一般資金（経営力向上関連保証制度）（京都府）

■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.府内に事業所又は営業所等を有する中小企業者・組合であること。
2.府内で6箇月以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合であること。
3.京都信用保証協会の保証対象業種であること。
4.京都府税及び京都市税（京都市内に事業所等を有しない方は府税のみ）の滞納がないこと。
5.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
6.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6ヶ月以上経過していること。
7.保証協会求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
8.保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと又はその連帯保証人でないこと。
9.以下のいずれかに該当する方。
(1)中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」を策定し、主務大臣の認定を受けている方。
(2)上記(1)の要件を充足し、且つ資産超過や法人・個人の分離等の特定の要件を満たす方。

■資金使途
・運転資金、設備資金
・融資対象者9.(1)：新事業活動の実施及び事業承継等（事業承継等事前調査含む）に必要な資金
・融資対象者9.(2)：事業承継等に必要な資金

■融資限度額
・有担保：2億円
・無担保：8000万円
※普通保証とは別枠（ただし、保証協会の経営力向上関連保証での利用可能額（別枠）の範囲内）

■融資利率
取扱金融機関が定める固定金利

■融資期間
10年以内（必要に応じ1年以内の据置可）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.7%。

■担保・保証人
・担保・保証人は必要に応じて徴求する。
※法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は原則徴求しない。
※融資対象者9.(2)の場合、連帯保証人は不要。

公開URLはこちら: https://www.pref.kyoto.jp/kinyu/seido.html