2026年04月01日~2027年03月31日
想定金額: 160,000 万円(最大時)
概要: 北海道では、要緊急安全確認大規模建築物の所有者で、補助金の交付を受けて、耐震改修工事に取り組む事業者を支援します。
支給金額: 160,000 万円(最大時)
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.道内に事業所を有する中小企業者等であること。
2.許認可等を必要とする事業にあっては、その許認可等を受けていること。
3.北海道信用保証協会の保証対象業種に該当する事業を営んでいること。
4.建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第1項に規定する「地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物(要緊急安全確認大規模建築物)」を所有し、国又は市町村の補助金を活用する中小企業者等。
※観光施設の場合は、大企業も対象となります。
■資金使途
設備資金(耐震改修費用)
■融資限度額
16億円以内
■融資利率
〇固定金利
・融資期間3年以内:年1.5%
・融資期間5年以内:年1.7%
・融資期間7年以内:年1.9%
・融資期間20年以内:年2.1%
〇変動金利
・年1.5%
※変動金利は融資期間が3年を超える取扱いの場合に限ります。また、市場実勢に応じて半年毎に金利が変わります。
■融資期間
1年超20年以内(うち据置2年以内)
■信用保証
・必要に応じて信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めるところによる。
■担保・保証人
・担保、保証人は取扱金融機関が定めるところによる。