10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
京都府に宿泊施設を新設する事業者様に！設備投資費に最大2億円などを補助します！
対象者: 以下の条件を満たす京都府のホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業を営む施設の所有者又は経営者 ・宿泊施設数が「観光入込客10万人に対して1施設未満」又は、「面積1平方キロメートルあたり1施設未満」の府内市区町村に所在している（※宿泊施設集中地域である京都市北区、上京区、中京区、東山区、下京区、南区、伏見区を除く） ・新規に建設、増床やリノベーション等旅館業法の許可を得ている ・対象地域の立地する市町村から財政支援を伴う支援と、対象施設が本事業に相応しいと認められる推薦書を得ている
概要: 京都府では、観光客の受入体制強化の一環として、地元自治体との連携のもと、ホテル・旅館やオーベルジュ、一棟貸など府内各地域の特色に応じた多様な宿泊施設の新設等に対する支援を行います。 新規の雇用を促進するための雇用奨励制度も設け、雇用の創出を図ります。
支援内容
使用目的: 新規事業を行いたい,機械・設備への投資を行いたい,研究開発（特許取得等）を行いたい
対象費用: 投下固定資産額等
助成率: 投下固定資産額等の5%(土地取得費を除く)等 支給金額: 20,000 万円（最大時）
詳細
■対象者の詳細
1.対象地域
・宿泊施設数が「観光入込客10万人に対して1施設未満」又は、「面積1平方キロメートルあたり1施設未満」の府内市区町村
2.対象施設
・新規に建設、増床やリノベーション等旅館業法の許可を得ている、「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」を営む施設
3.規模要件
・大規模宿泊施設：延床面積3,000平方メートル以上又は客室数10室以上、かつ投下固定資産額2億円以上又は府内常用雇用者数10人以上
・中規模宿泊施設：延床面積1,000平方メートル以上又は客室数5室以上、かつ投下固定資産額6,600万円以上又は府内常用雇用者数4人以上
・小規模宿泊施設：延床面積300平方メートル以上又は客室数1棟貸、かつ投下固定資産額1,300万円以上又は府内常用雇用者数2人以上
4.補助対象者
・補助対象施設の所有者又は経営者（申請事業区分に応じて、補助対象者は異なります。）
■支援内容・支援規模
【宿泊施設立地等推進事業】
〇補助内容 対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の5%(土地取得費を除く)
〇補助条件 対象地域の立地する市町村から財政支援を伴う支援と、対象施設が本事業に相応しいと認められる推薦書を得ること
〇補助限度額
・大規模宿泊施設：上限2億円
・中規模宿泊施設：上限6,600万円
・小規模宿泊施設：上限2,000万円
【加算メニュー1（飲食施設の併設）】
〇補助内容
・対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の2%(土地取得費を除く)
〇補助条件
・施設内で飲食物の提供が可能な飲食施設を設置していること
〇補助限度額
・「宿泊施設立地等推進事業」との合計額が、「宿泊施設立地等推進事業」の各区分の補助限度額内
※「宿泊施設立地等推進事業」と同時の申請が必須
【加算メニュー2（コンベンション機能の併設）】
〇補助内容
・対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の2%(土地取得費を除く)
〇補助条件
・広さが97平方メートル以上で、50名以上がスクール形式で着席可能な会議室を、施設内に設置していること
〇補助限度額
・「宿泊施設立地等推進事業」との合計額が、「宿泊施設立地等推進事業」の各区分の補助限度額内
※「宿泊施設立地等推進事業」と同時の申請が必須
【加算メニュー3（宿泊施設雇用促進奨励事業）】
〇補助内容
・新規府内常用雇用者数×（障害者50万円、正規雇用者40万円、その他10万円）
〇補助限度額
・大規模宿泊施設：上限3,000万円
・中規模宿泊施設：上限1,000万円
・小規模宿泊施設：上限300万円
■その他
・補助内容や詳細については、お問い合わせください。
※事業計画提出の前に、原則として、来庁の上、事前相談を行ってください。