伴走支援型経営改善おうえん資金（京都府）

■対象者
〇対象者の要件
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている方で以下の全てに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した方。
1.府内に事業所又は営業所等を有する中小企業者・組合・NPO法人であること。（個人の場合は原則、府内において所得税、事業税を申告している方）
2.府内で1年以上の事業実績があること。
3.京都信用保証協会の保証対象業種であること。
4.府税の滞納がないこと。（新型コロナウイルス感染症の影響による納税の遅延の場合は、この限りでない。）
5.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
6.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6ヶ月以上経過していること。
7.保証協会求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
8.保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと又はその連帯保証人でないこと。
9.以下のいずれかの要件に該当する方。
(1)セーフティネット保証4号に係る市町村長の認定を受けた方。
(2)セーフティネット保証5号に係る市町村長の認定を受けた方。
(3)最近1箇月間の売上高が前年同月比で5%以上減少している方。
(4)売上高総利益率又は売上高営業利益率（以下「利益率」という。）について、以下のいずれかの要件を満たす方。
・最近1箇月間の利益率が前年同月の利益率と比較して5%以上減少していること。
・最近1箇月間の利益率が直近決算の利益率と比較して5%以上減少していること。
・直近決算の利益率が直近決算前期の利益率と比較して5%以上減少していること。
(5)激甚災害（令和６年能登半島地震）の被害を受け、災害救助法が適用された地域内に事業所を有する方。（別途、罹災証明書が必要になります）

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1億円
※一般保証枠・セーフティネット保証枠とも、無担保の限度額は8000万円。

■融資利率
年1.1%

■融資期間
10年以内（必要に応じ5年以内の据置可）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は融資対象者9の(1)(2)(5)の場合は年0.2%。融資対象者9の(3)(4)の場合は年0.2%から1.15%。
※条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。

■担保・保証人
・担保・連帯保証人は必要に応じて徴求する。
※法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は原則徴求しない。
※法人代表者についても一定要件（法人・個人分離、資産超過であること）を満たせば、連帯保証人は不要。

公開URLはこちら: https://www.pref.kyoto.jp/kinyu/seido.html