産学公連携研究開発支援事業助成金（板橋区）

■対象者
（1）板橋区内で製造業を営み、以下の1～3のいずれかの要件を満たす方
1.区内に本社又は事業所を持つ中小企業者（法人）
2.区内在住の個人事業者
3.3分の2以上が区内の中小企業者又は個人事業者で構成されている中小企業グループ。なお、グループが２者で構成されている場合は、双方が区内の中小企業者又は個人事業者であること。
※【中小企業者】とは中小企業基本法第2条第1項に規定する、従業員300人以下又は資本金3億円以下の製造業者
（2）その他の要件
1.前年度の法人事業税及び法人都民税の納税証明書が入手できること。個人事業者で事業税が非課税の場合は、住民税の納税証明書を入手できること。グループで申請する場合は、そのグループの構成員すべての納税証明書が入手できること。
2.法人事業税及び法人都民税等を滞納していないこと。個人事業者で事業税が非課税の場合は、住民税等を滞納していないこと。グループで申請する場合は、そのグループの構成員すべてが法人事業税及び法人都民税、又は住民税等の滞納をしていないこと。
3.同一テーマ・同一内容で、板橋区・国・都道府県・区市町村・(公財)東京都中小企業振興公社等から助成を受けていないこと。
4.同一年度内に、本助成金の交付（支払）を受けていないこと。
5.大企業が実質的に経営に参画していないこと。
ア）大企業が単独で発行株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資しないこと。
イ）大企業が複数で発行株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していないこと。
ウ）役員総数の2分の1以上を大企業の役員が兼務していないこと。
6.研究開発の成果が特定の企業向けでないこと。

■対象事業
（1）新製品の開発
（2）機械又は器具等の省力化、高性能化若しくは自動化のための技術の開発
（3）新物質、新材料の開発又は利用技術の開発
（4）生産、加工又は処理に関する新技術の開発
（5）新システム又は新工法の開発
（6）光学･精密産業、鉄鋼産業、化学産業、印刷産業、健康産業、環境産業等に関する技術の開発

■助成内容
〇助成対象経費
（1）設備購入費
資産として取り扱うもの（耐用年数が1年以上かつ、1個または1組の取得資産が10万円以上のもの）を取得、製造または効用を増加させる設備のための経費
※助成金対象経費総額の50%を上限とする。
（2）謝金
専門家、有識者等に対する謝金
（3）その他費
上記以外の経費
・旅費
・消耗品
・印刷製本費
・資料情報収集費
・通信運搬費
・外注費
・賃借料
・原材料費
・1個または1組の取得価格が10万円以下のもの
・管理費（大学等の規定等に基づき、共同研究等の実施に必要となるものに限る）

〇助成金額
上限150万円(対象経費の2/3以内)

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