10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
新宿区で一般的な事業資金を調達したい中小企業者様！最大750万円を融資！
概要: 区内中小企業者の皆さんが必要な事業資金を低利で受けられるように、取扱金融機関に対して融資のあっせんをする制度です。金融機関等の審査を経て融資が決定した場合、区から利子補給や信用保証料の補助（一部の資金を除く）を受けることができます。
支援内容
対象費用: 新宿区中小企業向け融資あっせん制度小規模企業資金の返済
助成率: 利子補給率1.4%以下 支給金額: 750 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
(1)法人は、次の要件をいずれも備えていること。
・区内に本店（営業の本拠、以下同じ）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること。
・本店と本店登記が区内の同一所在地にあること（バーチャルオフィスは対象外）
(2)個人は区内に事業所（営業の本拠、以下同じ）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業していること（個人事業主で区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可）
(3)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでおり、許認可・届出等を要する事業を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていること。
(4)住民税、事業税を滞納していないこと
(5)下記のいずれかに該当すること。
・常時使用する従業員の数が20人（卸売業・小売業・サービス業は5人）以下の小規模企業者。
・東京信用保証協会の保証対象事業を営む事業協同小組合、またはその組合員の3分の2以上が東京信用保証協会の保証対象事業を営む事業協同小組合。
・組合員の数が20人以下の企業組合。
・常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合。
・常時使用する従業員の数が20人以下の医療法人等。（個人事業主として医業を行っている場合は、従業員数が5人以下の事業所に限ります。）
・その他、政令で定める事業を営む者
(6)今回申請する融資の保証額を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が、2000万円以下であること。
※法人、個人とも1期以上確定申告を行っていて、面談時に納税証明書等を提出できることが条件となります。
※NPO法人は、医業を主たる事業としている場合を除き、対象外です。
■資金使途
・運転・設備資金の併用
・既存債務返済
※既存債務返済は各資金内での返済に限ります。また既存債務返済のみの申込みはできません。
■融資限度額
750万円以内
※商工業資金、小規模企業資金及び小規模企業特例資金（小口）を合わせて2750万円の範囲内。
■融資利率
年0.6%以下（本人負担率）
■融資期間
6年以内（据置期間6か月以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は区が2分の1（上限26万円）を補助。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関との協議による。