経営革新事業支援補助金（川西市）

■補助対象事業者
下記のいずれにも該当する事業者。
1.兵庫県から経営革新計画の承認を受けた者であること。
2.中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、市内で事業を営むものであること。
3.市税の滞納がないこと。

■補助対象経費
1.謝金（専門家への謝金など）
2.委託費（業務の一部を第三者に委託するための費用など）
3.設備費（機器購入費や機器賃借料など）
4.広報費（広告宣伝費、パンフレット等の印刷費など）
5.材料・消耗品費（原材料費や文房具の購入費など）
6.その他、市長が認める経費
（注）ただし、国、県等の補助金を受ける場合は、この金額を控除した額が補助対象となります。

■補助金の交付額
〇補助限度額：50万円
〇補助率：補助対象経費の3分の1以内
（注）1000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
なお、一度申請した経営革新計画に係る補助金の額が50万円に満たない場合は、1回目の申請のあった翌年度に、同一の経営革新計画に係る補助金の交付申請をすることができます。この場合、翌年度の交付申請に係る補助金の額は、50万円から当初の申請に係る補助金の額を控除した金額となります。

■「経営革新計画」とは
兵庫県では、今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を全業種にわたって幅広く支援するため、「中小企業等経営強化法」に基づき、「経営革新計画」の策定の承認を行っています。

■申請期間
事業着手予定日の1カ月前まで

■お問い合わせ
市民環境部産業振興課（商工）
〒666-8501川西市中央町12番1号市役所2階
電話：072-740-1162
FAX：072-740-1332

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