賃貸オフィスビル設置促進補助金（堺市）

■対象者
次の（1）～（5）の全ての要件に該当する者
（1） 対象となる地域において賃貸オフィスビルを新築し、又は建替えを行う者であること。
（2） 賃貸オフィスビルの延床面積が、都心地域においては3000平方メートル以上、中百舌鳥地域及び泉ヶ丘地域においては1500平方メートル以上であること。
（3） 賃貸オフィス等（※）の用に供する目的で設計された部分の床面積（以下「対象床面積」という。）の合計が、賃貸オフィスビルの延床面積の2分の1以上であること。（ただし、対象床面積の合計が1500平方メートル以上である場合は、この限りでない。）
（4） 賃貸オフィスビルの1階層当たりの床面積が300平方メートル以上であること。
（5） 対象となる賃貸オフィスビルに関して、「堺市中百舌鳥地域イノベーションクラスター補助金」の補助を受けていないこと。
※賃貸オフィス等　次の 1. 又は 2. のいずれかに該当する部分
1. 会社等の事務所又は研究所として賃貸する部分（住家、商業施設、病院、福祉施設等を除く。）
2. フレキシブルオフィス（コワーキングスペース、シェアオフィススペース等）、貸会議室、カンファレンスルーム、イベント・セミナースペース又は展示・実証スペースとして使用又は賃貸する部分

■対象となる地域
〇（都心地域）
次の（1）又は（2）に該当する区域
（1） 市之町西1丁から3丁まで、市之町東1丁から6丁まで、戎島町2丁から4丁まで、戎之町西1丁及び2丁、戎之町東1丁及び2丁、大町西1丁から3丁まで、大町東1丁から4丁まで、翁橋町1丁及び2丁、甲斐町西1丁から3丁まで、甲斐町東1丁から6丁まで、北瓦町1丁及び2丁、北花田口町1丁から3丁まで、櫛屋町東1丁及び2丁、熊野町西1丁から3丁まで、栄橋町1丁及び2丁、宿院町西1丁から4丁まで、宿院町東1丁から4丁まで、新町、住吉橋町1丁及び2丁、中瓦町1丁及び2丁、南瓦町、南花田口町1丁及び2丁並びに竜神橋町1丁及び2丁の区域のうち、都市計画法（昭和43年法律第100号）第9条第9項に規定する近隣商業地域、同条第10項に規定する商業地域又は同条第11項に規定する準工業地域に該当する区域
（2） 一条通、大浜北町3丁及び4丁、北安井町、熊野町東1丁から4丁まで、中安井町3丁、三国ヶ丘御幸通及び南向陽町1丁及び2丁の区域のうち、都市計画法第9条第10項に規定する商業地域に該当する区域
〇（中百舌鳥地域）
次の（1）又は（2）に該当する区域
（1） 白鷺町1丁、新家町（堺市道新家深井線以西の区域に限る。）、長曽根町（堺市道長曽根金岡1号線以南の区域に限る。）、中百舌鳥町2丁、3丁、5丁（国道310号線以北の対象区域のうち、大阪府道28号大阪高石線（以下「高石線」という。）以西に存する区域（高石線以西の対象区域を除く。）を除く。）及び6丁並びに百舌鳥梅町1丁（国道310号線以南の対象区域のうち、高石線以西の対象区域に限る。）及び3丁（国道310号線以南の対象区域に限る。）のうち、都市計画法第9条第9項に規定する近隣商業地域、同条第10項に規定する商業地域又は同条第11項に規定する準工業地域に該当する区域
（2） 学園町1街区の区域
※上記（1）における「対象区域」とは、対象となる道路に接する25メートルの幅の帯状の区域をいいます。
〇（泉ヶ丘地域）
竹城台1丁及び三原台1丁のうち、都市計画法第9条第10項に規定する商業地域に該当する区域

■補助内容
予算の範囲内で以下の内容について補助します。
〇補助率
補助対象経費×10％以内（上限額2億円）
〇補助対象経費
賃貸オフィスビルを新築し、又は建替えを行うために要する経費のうち、建物の取得、建物付属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得に係る費用
（※土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、消費税及び地方消費税を除く。）
（※賃貸オフィス等以外の用途に供する部分に係る経費を除く。）
（※国及び他の地方公共団体等の補助金の対象となる経費を除く。）

■申請の期限
建築確認済証の交付の日

■お問い合わせ
産業振興局　産業戦略部　中百舌鳥イノベーション創出拠点担当
電話番号：072-228-7629
ファクス：072-228-8816
〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号　堺市役所高層館7階

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