中百舌鳥地域スタートアップ・ベンチャー等支援補助金（フレキシブルオフィス・スモールオフィスの整備）（堺市）

■対象者
（1）対象地域内に補助対象部分の床面積の合計が50平方メートル以上のフレキシブルオフィスの用に供する建物を賃借により整備し、当該フレキシブルオフィスを運営する者
（2）対象地域内に補助対象部分の床面積の合計が50平方メートル以上のフレキシブルオフィスの用に供する建物を取得（※）により整備する者
（3）対象地域内に賃貸オフィス等の用に供する建物を賃借し、2区画以上のスモールオフィスに整備することで、賃貸オフィス等としての魅力を高め、サブリースにより供給する者
（4）対象地域内に補助対象部分の床面積の合計が50平方メートル以上のスモールオフィスの用に供する建物を取得（※）により整備する者
※取得とは、建物を新設、増設、建替え又は購入により調達することをいいます。

■対象となる地域
以下の（1）または（2）に該当する地域。
（1）白鷺町1丁、新家町（堺市道新家深井線以西の区域に限る。）、長曽根町（堺市道長曽根金岡1号線以南の区域に限る。）、中百舌鳥町2丁、3丁、5丁（国道310号線以北の対象区域のうち、大阪府道28号大阪高石線（以下「高石線」という。）以西に存する区域（高石線以西の対象区域を除く。）を除く。）及び6丁並びに百舌鳥梅町1丁（国道310号線以南の対象区域のうち、高石線以西の対象区域に限る。）及び3丁（国道310号線以南の対象区域に限る。）のうち、都市計画法第9条第9項に規定する近隣商業地域、同条第10項に規定する商業地域又は同条第11項に規定する準工業地域に該当する区域
（2）学園町1街区の区域
※上記（1）における「対象区域」とは、対象となる道路に接する25メートルの幅の帯状の区域をいいます。

■補助内容
予算の範囲内で以下の内容について補助します。ただし、土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、消費税及び地方消費税は除きます。
1．対象者（1）に該当する方（フレキシブルオフィスの用に供する建物を賃借により整備）
〇補助対象経費：
・事業所等賃借料（共益費・敷金・礼金等を除く）
・フレキシブルオフィスに必要となる建物改修費（設備等で建物と不可分なものに限る）
※フレキシブルオフィスを整備するために要する経費のうち、建物の取得（新設、増設又は建替えによる取得に限る。）、建物附属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得に係る費用、建物改修費（設備等で建物と不可分なものに限る）
〇補助率：補助対象経費×30％
〇補助限度額：1000万円
〇補助期間等：36カ月
2．対象者（2）に該当する方（フレキシブルオフィスの用に供する建物を取得により整備）
〇補助対象経費：フレキシブルオフィスを整備するために要する経費のうち、建物の取得（新設、増設又は建替えによる取得に限る。）、建物附属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得に係る費用、建物改修費（設備等で建物と不可分なものに限る）
〇補助率：補助対象経費×30％
〇補助限度額：1000万円
〇補助期間等：開設時1回限り
3．対象者（3）に該当する方（賃貸オフィス等の建物を賃借し、5区画以上のスモールオフィスに整備）
〇補助対象経費：スモールオフィスを整備するために要する経費のうち、建物改修費（設備等で建物と不可分なものに限る。）、建物附属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得、備品等の取得に係る費用
〇補助率：補助対象経費×30％
〇補助限度額：1000万円
〇補助期間等：開設時1回限り
4．対象者（4）に該当する方（スモールオフィスの用に供する建物を取得により整備）
〇補助対象経費：スモールオフィスを整備するために要する経費のうち、建物の取得（新設、増設又は建替えによる取得に限る。）、建物附属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得、備品等の取得に係る費用、建物改修費（設備等で建物と不可分なものに限る。）
〇補助率：補助対象経費×30％
〇補助限度額：1000万円
〇補助期間等：開設時1回限り

■募集期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで。
※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

■お問い合わせ先
産業振興局　産業戦略部　中百舌鳥イノベーション創出拠点担当
電話番号：072-228-7629
ファクス：072-228-8816
〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号　堺市役所高層館7階

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