事業承継・引継ぎ補助金【専門家活用枠】（全国）

■補助対象者
本補助事業の補助対象者は、以下の（1）～（12）の要件を満たし、かつ後述する「経営資源引継ぎの要件」を満たす最終契約書の契約当事者（予定含む）たる中小企業者等とする。ただし、売り手支援類型（Ⅱ型）の株式譲渡に関しては、以下の（1）～（12）の要件を満たし、かつ後述する「経営資源引継ぎの要件」を満たす株式譲渡に伴い移動する株式を発行している支配株主または株主代表とする。
（1） 補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
（2） 補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力との関係を有しないこと。
（3） 補助対象者は、法令遵守上の問題を抱えていないこと。
（4） 補助対象者は、事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
（5） 補助対象者は、事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。
（6） 補助対象者は、補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
（7） 補助対象者は、経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助金指定停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
（8） 補助金申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた個人情報を含む全ての情報は、事業実施や効果的な政策立案、経営支援等のために、事務局から国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合や、その他本公募要領に記載された利活用をされる場合があるため、本申請を行うことにより、本データ利用について同意すること。
（9） 交付申請時点から過去 18 ヵ月の間において、中小企業庁が所管する補助金に申請した内容について、賃上げ加点の要件等が未達成の場合、正当な理由が認められない限り大幅に減点されることを了承した上で申請すること。
（10）事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。
（11） ファイナンシャルアドバイザー（以下、「FA」という）・M&A 仲介費用を補助対象経費とする場合は、補助事業対象者が利用した「M&A 支援機関登録制度」に登録された FA・仲介業者に関する情報について、事務局から M&A 支援機関登録制度事務局に対し情報提供すること及び補助事業対象者の内容について登録 FA・仲介業者により、M&A 支援機関登録制度事務局に対し実績報告がなされることに同意すること。
（12） 「M&A 支援機関登録制度」に登録された FA・仲介業者又は FA・仲介業者（法人）の代表者が、補助対象者又は補助対象者（法人）の代表者と同一でないこと。

■経営資源引継ぎの要件
補助対象事業となる経営資源引継ぎは、補助事業期間に経営資源を譲り渡す者と経営資源を譲り受ける者の間で事業再編・事業統合が着手もしくは実施される予定であること、又は廃業を伴う事業再編・事業統合等が行われる予定であることとし、後述する「経営資源引継ぎ形態に係る区分整理」で定める形態を対象とする。

■経営資源引継ぎ形態に係る区分整理
〇買い手支援類型（Ⅰ型）
1．承継者（法人）
【経営資源引継ぎの形態】：株式譲渡、第三者割当増資、株式交換、吸収合併、吸収分割、事業譲渡
2．承継者（個人事業主）
【経営資源引継ぎの形態】：株式譲渡、第三者割当増資、事業譲渡
〇売り手支援類型（Ⅱ型）
1．対象会社＋対象会社の支配株主又は株主代表（法人）
【経営資源引継ぎの形態】：株式譲渡、株式譲渡＋廃業
2．対象会社＋対象会社の支配株主又は株主代表（個人）
【経営資源引継ぎの形態】：株式譲渡、株式譲渡＋廃業
3．被承継者（法人）
【経営資源引継ぎの形態】：第三者割当増資、株式交換、株式移転、新設合併、吸収合併、吸収分割、事業譲渡、事業再編等＋廃業
4．被承継者（個人事業主）
【経営資源引継ぎの形態】：事業譲渡、事業再編等＋廃業

■対象経費
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費

■補助率、補助上限・下限額
1．補助率：対象経費の3分の2以内
2．補助上限額：600万円以内
3．補助下限額：50万円
4．上乗せ額（廃業費）：＋150 万円以内

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