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B

事業承継・引継ぎ補助金廃業・再チャレンジ事業(全国)

  • 中小企業庁
  • 全国

2024年01月09日~2024年02月16日 ※募集終了※

想定金額: 100〜750 万円

事業承継


概要

全国の中小企業者、個人事業主対象!事業再編・事業統合に伴う経営資源を引継ぎ、経営革新を行うと最大750万

概要: 事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

支援内容

対象費用: 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用

助成率: 3分の2 支給金額: 100〜750 万円

詳細

■補助対象者
1.補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
2.補助対象者は、地域経済に貢献している(しようとしている)中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している(しようとしている)中小企業者等であること。
3.補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
4.補助対象者は、法令順守上の問題を抱えていないこと。
5.補助対象者は、事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
6.補助対象者は、事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請及び事前着手ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。
7.補助対象者は、補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
8.補助対象者は、経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助金指定停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
9.補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から独立行政法人中小企業基盤整備機構に報告された後、国または中小企業基盤整備機構が、統計的な処理等をし、匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
10.補助対象者は中小企業庁が所管する他補助金に申請した内容について未達成となっていないことが条件となる。
11.事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。
12.M&A(事業の譲り渡し)に着手したものの、成約に至らなかった者であること
13.廃業後、再チャレンジする事業(再チャレンジの具体的内容については、以下の「再チャレンジの内容」をご参照ください)に関する計画を作成し、認定支援機関の確認を受け、提出すること。


■廃業の対象
・事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業
・M&Aで事業を譲り受けた際の廃業
・M&Aで事業を譲り渡した際の廃業
・M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ

■対象経費
・廃業支援費
・在庫破棄費
・解体費
・原状回復費
・リースの解約費
・移転・移設費用

■補助率、補助上限・下限額
・補助率:対象経費の3分の2
・補助上限額:150万円以内

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。

公開URLはこちら: https://jsh.go.jp/r5h/