地域外副業・兼業人材活用促進事業補助金（宮崎県）

■補助事業者
　補助金の交付の対象は、次の要件を満たす者とします。
1．県内に主たる事業所を有する事業者のうち、「宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて副業・兼業人材を活用したことがない者であること。
2．県等の補助金等の不正受給処分がなされていないこと又は不正受給処分がなされてから3年以上経過していること。
3．性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行なっていないこと。
4．同一の事業について、国、県等から他の補助金を受けていないこと及び受ける予定がないこと。
5．県税に未納がないこと。
6．個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
7．事業者の構成員等が、暴力団若しくは暴力団員でないこと又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
8．その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

■補助対象経費
・紹介手数料（副業・兼業人材の紹介に係る登録人材紹介事業者に支払うものに限ります）
・報酬
・交通費
・宿泊費（副業・兼業人材が業務に従事するために支払ったものに限ります）

■補助金額
・補助率：10分の8以内
・上限額：50万円

■補助対象期間
　原則、交付決定日から交付決定日の属する年度の2月末日まで
　※副業・兼業人材との契約期間は5ヶ月を上限とし、原則として補助対象期間内（令和8年2月28日まで）に契約期間が終了するようにしてください。

■申請方法
　申請書に下記書類を添付して、副業・兼業人材が契約日以降（契約内定を含む）、初めて業務に従事する概ね2週間前までにご提出ください。
(1) 事業計画書（別記様式第1号）
(2) 収支予算書（別記様式第2号）
(3) 副業・兼業人材の履歴書
(4) 業務委託契約書等の写し
(5) 納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則、申請日から3か月以内のもの）
(6) 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第3号）
(7) 誓約書（別記様式第4号）
(8) 事業計画書の詳細（様式第1号別紙1）

■申請先・問い合わせ先
　宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室
　〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号
　電話：0985-26-7097

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