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概要
横浜市内で新技術・新製品開発に挑む企業様に！研究開発費を最大1000万円補助！
概要: 横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品の研究開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。
支援内容
使用目的: 新規事業を行いたい,機械・設備への投資を行いたい,研究開発（特許取得等）を行いたい
対象費用: 原材料費,機械装置費,直接人件費
助成率: 2分の1（※ケースによって異なります。） 支給金額: 1,000 万円（最大時）
詳細
■支援対象事業者
1．市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、令和8年4月1日時点で創業後5年以上かつ市内で引き続き1年以上事業を営む、市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。
2．過去3か年度に研究及び開発において本助成金の交付を受けていないこと。
3．横浜市が実施する「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること。
※1 以下の2つに該当する事業分野は、対象外です。
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）で規定する医薬品、医薬部外品及びそれに類するもの。
・動植物に直接影響を与える技術に関するもの。
■助成対象事業内容
1．令和8年4月1日から3年以内に開発品の販売開始が見込める次の事業（※1）
新技術・新製品開発を行うために必要な
・応用研究
・新規性の高い改良
・試作品の商品化に向けた開発
■助成率
助成率：助成算定基礎額の1/2または2/3（※2、※3）
助成限度額：1000万円
助成対象期間：令和8年4月1日～9年1月31日
※2 助成金算定基礎額とは、助成対象経費の各費目で定められた限度額等を踏まえ算出した金額です。
この額に1/2または2/3※を乗じた額（千円未満切り捨て）が助成金申請額となります。
※3 サーキュラーエコノミーに特に資する研究開発と審査会で認められた場合、助成率を2/3に引上げ
■手続きの流れ
事前相談：4月15日（水曜日）～5月29日（金曜日） ※必須
↓
申請：事前相談後～6月4日（木曜日）