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伴走対応（東京都）
概要
東京都で伴走全国等を利用の中小企業者様！運転・設備資金に最大3億8000万円！
概要: 東京都では感染症の影響で売上が15%以上減少し、伴走全国等を利用の中小企業者の方の経営改善を金融機関が伴走支援します。
支援内容
支給金額: 42,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす中小企業者又は組合。
1.都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
2.許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
3.事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
4.現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
5.本制度の申込時点で、既に伴走全国等の利用残高があること。（本件と同時に融資実行をする場合を含む。）
6.以下のいずれかに該当すること。
(1)セーフティネット保証4号に係る有効期限内の区市町村長の認定を取得していること。
(2)セーフティネット保証5号に係る有効期限内の区市町村長の認定を取得していること。
(3)次のいずれかに該当すること。
・最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少していること。
・最近1か月間の売上高総利益率が前年同月、直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して5%以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること。
・最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月、直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して5%以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること。
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
1億8000万円（組合3億8000万円）
※令和3年度以降の「伴走対応」の既往融資残高を含める。
■融資利率
〇責任共有制度の対象の場合
・融資期間3年以内：1.7%以内
・融資期間3年超5年以内：1.8%以内
・融資期間5年超7年以内：2.0%以内
・融資期間7年超10年以内：2.2%以内
〇責任共有制度の対象外の場合
・融資期間3年以内：1.5%以内
・融資期間3年超5年以内：1.6%以内
・融資期間5年超7年以内：1.8%以内
・融資期間7年超10年以内：2.0%以内
■返済期間
10年以内（据置期間5年以内）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者の場合、信用保証料の2分の1を東京都が補助。
■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合：原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。