え・・・そんな補助金・助成金があったの！？ じつは知られていない制度がたくさんあります！
事業承継融資（事業承継経営者保証不要型）（東京都）
概要
都で事業承継の中小企業者様！代表者の保証不要の資金を最大4億8000万円融資！
概要: 東京都では事業承継に必要な資金を、法人代表者の保証が不要の形で調達したい中小企業者に融資します。
支援内容
支給金額: 48,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす中小企業者または組合
1.東京都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
2.許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
3.事業税等の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。（完納の見通しが立つ場合はこの限りではありません。）
4.現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
5.以下のいずれかに該当する中小企業者
(1)保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有していること。
(2)国の「事業承継特別保証制度要綱」に定める期間に事業承継を実施しており、事業承継日から3年を経過していないこと。
6.以下の要件を全て満たすこと。
・資産超過であること。
・EBITDA有利子負債倍率（＝（借入金・社債-現預金）/（営業利益+減価償却））が10倍以内であること。
・法人・個人の分離がなされていること。
・返済緩和している借入金が無いこと。
※既に信用保証協会の事業承継特別穂諸制度を利用したことがある方は、当該制度の初回の保証日（貸付実行されたものに限ります。）から3年以内に保証申込を行うものに限ります。
■資金使途
〇融資対象者5.(1)
・事業資金であって、個人の保証人を提供していない既往借入金の返済資金以外の資金
〇融資対象者5.(2)
・事業資金であって、事業承継前（代表者の交代及び追加の登記を行う前）における個人の保証人を提供している既往借入金の返済資金
■融資限度額
2億8000万円（組合4億8000万円）
※令和2年度以降の「承継経保」の既往融資残高を含めます。
■融資利率
〇責任共有制度対象
・融資期間3年以内：2.35%以内
・融資期間3年超5年以内：2.45%以内
・融資期間5年超7年以内：2.65%以内
・融資期間7年超：2.85%以内
〇責任共有制度対象外
・融資期間3年以内：2.15%以内
・融資期間3年超5年以内：2.25%以内
・融資期間5年超7年以内：2.45%以内
・融資期間7年超：2.65%以内
※以下のいずれかの条件を満たす場合は、上記利率から0.2%優遇。
・地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会又は町田商工会議所からの支援を1年以内に複数回受け、その証明を受けたこと。
・公益財団法人東京都中小起業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を1年以内に複数回受け、その証明を受けたこと。
・一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」における、事業承継計画策定のための専門家派遣支援を1年以内に受け、その証明を受けたこと。
■返済期間
10年以内（据置期間1年以内を含む）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保証料の3分の2又は保証料率0.2%に相当する信用保証料のいずれか高い方を東京都が補助。
■担保・保証人
・担保は既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
・保証人は不要。