概要: 東京都では事業承継に必要な資金を、法人代表者の保証が不要の形で調達したい中小企業者に融資します。
支給金額: 48,000 万円(最大時)
■対象者
〇以下の要件を全て満たす中小企業者または組合
1.都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者。(保証対象とならない業種:農林・漁業、宗教法人等)
2.許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
3.事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
4.現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
5.以下のいずれかに該当する中小企業者
(1)保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有していること。
(2)令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施しており、事業承継日から3年を経過していないこと。
6.以下の要件を全て満たすこと。
・資産超過であること。
・EBITDA有利子負債倍率(=(借入金・社債-現預金)/(営業利益+減価償却))が10倍以内であること。
・法人・個人の分離がなされていること。
・返済緩和している借入金が無いこと。
■資金使途
〇融資対象者5.(1)
・事業資金であって、個人の保証人を提供していない既往借入金の返済資金以外の資金
〇融資対象者5.(2)
・事業資金であって、事業承継前(代表者の交代及び追加の登記を行う前)における個人の保証人を提供している既往借入金の返済資金
■融資限度額
2億8000万円(組合4億8000万円)
■融資利率
・融資期間3年以内:1.7%以内
・融資期間3年超5年以内:1.8%以内
・融資期間5年超7年以内:2.0%以内
・融資期間7年超:2.2%以内
※地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会又は町田商工会議所からの支援を1年以内に複数回受け、その証明を受けている、又は公益財団法人東京都中小起業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を1年以内に複数回受け、その証明を受けている場合は、上記利率から0.2%優遇。
■返済期間
10年以内(据置期間1年以内を含む)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保証料の3分の2又は保証料率0.2%に相当する信用保証料のいずれか高い方を東京都が補助。
■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人:代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合:原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。