概要: 東京都では事業承継に必要な資金を調達したい中小企業者に融資します。
支給金額: 48,000 万円(最大時)
■対象者
〇以下の要件を全て満たす中小企業者または組合。
1.都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者(保証対象とならない業種:農林・漁業、宗教法人等)
2.許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
3.事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
4.現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
5.以下のいずれかに該当する方。
(1)事業承継を10年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組む方
(2)事業を承継した日から5年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取り組む方。
(3)事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、都道府県知事の認定を受けた方。
(4)事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、都道府県知事の認定を受けた方。
■資金使途
〇融資対象者5.(1)から(3)
・運転資金、設備資金
〇融資対象者5.(4)
・事業用資産の取得資金
・会社の株式等の取得資金(株式等を取得することにより、他の中小企業者の総株主等議決権数の100分の50を超える議決権の数を有することとなる場合に限る。)
■融資限度額
2億8000万円(組合4億8000万円)
※平成27年度以降の「事業承継」、平成30年度以降の「事業承継(融資対象1)」及び「事業承継(経営者保証特例)」並びに、令和2年度以降の「承継一般」及び「承継経保」の既往融資残高を含めます。
■融資利率
〇責任共有制度の対象の場合
・固定金利、融資期間3年以内:1.7%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内:1.8%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内:2.0%以内
・固定金利、融資期間7年超:2.2%以内
〇責任共有制度の対象外の場合
・固定金利、融資期間3年以内:1.5%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内:1.6%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内:1.8%以内
・固定金利、融資期間7年超:2.0%以内
※地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会又は町田商工会議所からの支援を1年以内に複数回受け、その証明を受けている、又は公益財団法人東京都中小起業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を1年以内に複数回受け、その証明を受けている場合は、上記利率から0.2%優遇。
■返済期間
10年以内(据置期間2年以内を含む)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保証料の3分の2を東京都が補助。
■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人:代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合:原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。