チャレンジ融資（東京都）

■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす中小企業者又は組合
・都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
〇対象事業
以下のいずれかの事業を行う中小企業者又は組合
・公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業
・東京都等の助成金の交付決定を受けた事業
・令和6年度において東京都が重点的支援を行う事業等

■資金使途
運転資金・設備資金

■融資限度額
1億円（組合2億円）
※組合のうち、消費生活協同組合及び内航海運組合は1億円。
※平成18年度以降の「チャレンジ」、平成17年度以降の「承継」並びに平成16年度以降の「チャレンジ1」「チャレンジ2」「地域支援」及び「多角化」の既往融資残高を含めます。

■融資利率
〇責任共有制度の対象の場合
・固定金利、融資期間3年以内：1.7%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内：1.8%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内：2.0%以内
・固定金利、融資期間7年超：2.2%以内
・変動金利：短プラ+0.4%以内
〇責任共有制度の対象外の場合
・固定金利、融資期間3年以内：1.5%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内：1.6%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内：1.8%以内
・固定金利、融資期間7年超：2.0%以内
・変動金利：短プラ+0.2%以内

■返済期間
10年以内（据置期間2年以内を含む）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。

■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合：原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。

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