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設備投資・企業立地促進（企業立地促進）（東京都）
- 東京都
2024年04月01日~2025年03月31日
想定金額: 28,000 万円（最大時）
概要
都内で建物の新増設、移転等の中小企業者様！設備資金を最大2億8000万円融資！
概要: 東京都では東京都内において工場・事務所・店舗を新設または増設、移転等を行う中小企業者に融資します。
支援内容
支給金額: 28,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇次の全ての要件を満たす中小企業者または組合
・都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
・引き続き1年以上（売上発生から1年以上）同一事業を営んでいること。
・東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う方。
■資金使途
設備資金、設備資金に付随する運転資金
■融資限度額
2億8000万円
※平成20年度以降の「立地」、平成26年度以降の「設備・立地」並びに、令和2年度以降の「設備投資」及び「立地促進」の既往融資残高を含めます。
■融資利率
〇責任共有制度の対象の場合
・固定金利、融資期間3年以内：1.7%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内：1.8%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内：2.0%以内
・固定金利、融資期間7年超10年以内：2.2%以内
・固定金利、融資期間10年超：2.4%以内
・変動金利：短プラ+0.4%以内
〇責任共有制度の対象外の場合
・固定金利、融資期間3年以内：1.5%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内：1.6%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内：1.8%以内
・固定金利、融資期間7年超10年以内：2.0%以内
・固定金利、融資期間10年超：2.2%以内
・変動金利：短プラ+0.2%以内
■返済期間
15年以内（据置期間2年以内を含む。）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保証料の3分の2を東京都が補助。
■担保・保証人
〇担保
・原則として物的担保を要する。
〇保証人
・法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合：原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。