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一般事業融資（組合向け）（東京都）
概要
東京都で組合員や組合の事業資金を調達の組合様！設備・運転資金に最大2億円融資！
概要: 東京都では組合の事業資金や、組合員への転貸資金を調達したい組合に融資します。
支援内容
支給金額: 20,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇次の全ての要件を満たす組合
・都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）があり、信用保証協会の保証対象業種を営む組合（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
■資金使途
・組合員（中小企業者に限る）に対する転貸資金。ただし、保証協会の保証付き融資の場合には、代表理事が代表者（個人事業者の場合には事業主）となっている組合員のみに対する転貸資金は融資対象外。
・組合の事業資金
■融資限度額
2億円（転貸資金の場合、1組合員につき3500万円）
※兵士16年度以降の「組（「組・官公需」を含む。）」及び平成15年度以前の「組1」「組2」の起動融資残高を含めます。
■融資利率
〇責任共有制度の対象の場合
・固定金利、融資期間3年以内：2.1%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内：2.3%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内：2.5%以内
・固定金利、融資期間7年超：2.7%以内
・変動金利：短プラ+0.9%以内
〇責任共有制度の対象外の場合
・固定金利、融資期間3年以内：1.9%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内：2.1%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内：2.3%以内
・固定金利、融資期間7年超：2.5%以内
・変動金利：短プラ+0.7%以内
※「官公需適格組合」としての証明を受けた場合は上記金利から0.1%優遇。
■返済期間
・運転資金：7年以内（据置期間6か月以内を含む）
・設備資金：10年以内（据置期間6か月以内を含む）
■信用保証
・必要に応じて信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
■担保・保証人
〇担保
・保証協会の保証を付ける場合：既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。（ただし、転貸資金は1組合員1000万円以下の場合、原則として無担保）
・保証協会の保証を付けない場合：必要に応じて物的担保を要する。
〇保証人
・転貸資金の場合：代表理事及び転貸先の代表者。(個人の場合には事業主）
・転貸資金以外の場合：原則として代表理事。