概要: 東京都では二酸化炭素排出の削減など環境負荷低減に取り組む方に、運転資金・設備資金を融資します。
支給金額: 48,000 万円(最大時)
■対象者
〇次の全ての要件を満たす中小企業者又は組合
・都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合(保証対象とならない業種:農林・漁業、宗教法人等)
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
〇以下の何れかに該当する中小企業者又は組合
・東京都の中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」の報告書を提出しており、報告書の内容が問うきゅおと環境局のウェブサイトに公表されていること。
・東京都の「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」で省エネ対策サポート事業者として登録された事業者の省エネコンサルティングを利用していること。
・ISO14001やエコアクション21の認定を取得していること。
・東京都の「LED照明塔節電対策促進助成事業」を利用していること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「ゼロエミッション実現に向けた形成推進支援事業」にて「戦略・ロードマップ」を策定し確認を受けていること。
・東京都知事がゼロエミッションに資する取組として、別に指定するもの。
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
2億8000万円(組合4億8000万円)
■融資利率
〇責任共有対象の場合
・融資期間7年以内:固定金利1.7%以内
・融資期間7年超15年以内:固定金利2.2%以内
〇責任共有対象外の場合
・融資期間7年以内:固定金利1.5%以内
・融資期間7年超15年以内:固定金利2.0%以内
■返済期間
15年以内(据置期間2年以内を含む)
■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人:代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合:原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。