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DX・イノベ・産業育成支援融資(東京都)

  • 東京都

2026年04月01日~2027年03月31日

想定金額: 48,000 万円(最大時)

DX


概要

東京都内でDX推進、成長産業分野に取組む方!事業資金を最大4億8000万円融資!

概要: 東京都ではDXの推進、革新的な製品・サービス等の事業化、成長産業分野に取り組む方に、運転資金・設備資金を融資します。

支援内容

支給金額: 48,000 万円(最大時)

詳細

■対象者
〇次の全ての要件を満たす中小企業者又は組合
・都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合(保証対象とならない業種:農林・漁業、宗教法人等)
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
〇以下の何れかに該当する中小企業者又は組合
・東京都の「先端技術を活用した社会課題解決促進事業」で表彰されている。
・(公財)東京都中小企業振興公社の「中小企業デジタル導入促進補助事業」を利用している。
・(公財)東京都中小企業振興公社のDX推進トータルサポート事業の支援を受けている。
・東京都の「GEMStartupTOKYO(新事業発掘プロジェクト事業)」の事業化プログラム採択者である。
・(公財)東京都中小企業振興公社の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を利用している又は、対象(申請)要件を満たし、申請等を行っている。
・東京都の「TOKYORe:STARTER(リスタート・アントレプレナー支援事業)」のアクセラレーションプログラム採択者である。
・東京都の「ツギノツギ(事業承継を契機とした「第二創業」支援事業)」の事業開発支援プログラムの採択を受けている。
・(公財)東京都中小企業振興公社の「医療機器産業への参入支援(医療機器産業参入促進助成事業)」を利用している又は、対象(申請)要件を満たし、申請等を行っている。
・(公財)東京都中小企業振興公社の「課題解決型技術開発促進事業」に採択されている。
・東京都の「DX実践人材リスキリング支援事業」に取り組んでいる。
・(公財)東京観光財団の「観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業」に採択されている。
・(公財)東京観光財団の「観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業」に採択されている。
・(公財)東京観光財団の「観光関連事業者デジタルシフト応援事業」に採択されている。
・東京都の「観光事業者の災害対応力強化事業」に取り組んでいる。
・BCPの策定・実施に係る商工会議所・商工会又は東京都中小企業団体中央会による支援を受けBCPを策定している。
・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のSECURITYACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言している。
・事業継続力強化計画の認定を取得している。
・DX認定(情報処理の促進に関する法律に基づく認定)を取得している。
・パートナーシップ構築宣言を行っている。

■資金使途
運転背金・設備資金

■融資限度額
2億8000万円(組合4億8000万円)
※令和2年度の「イノベ」及び「成長産業」、並びに令和3年度以降の「DX」の既往融資残高を含めます。

■融資利率
〇責任共有対象の場合
・融資期間7年以内:年2.35%以内
・融資期間7年超15年以内:年2.85%以内
〇責任共有対象外の場合
・融資期間7年以内:年2.15%以内
・融資期間7年超15年以内:年2.65%以内

■返済期間
15年以内(据置期間2年以内を含む)

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。※小規模企業者の場合、信用保証料の2分の1を補助。

■担保・保証人
・担保は、既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
・保証人は個人の場合は原則として不要。法人の場合は必要になる場合があります。(原則として代表者以外の連帯保証人は不要。)
※国の「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた要件を満たし、保証協会が認める場合は、法人代表者等の保証を不要とすることができます。

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。