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概要
障がい者雇用のため特例子会社の設立等を行う県内の事業者に最大3000万円を助成！
概要: 障がい者の安定的な雇用を確保するため、障がい者を新たに雇用して、特例子会社を設立または企業内障がい者多数雇用施設を設置する事業者に対し、それに伴う障がい者の雇入れに必要な施設・設備等の設置・整備に要する費用を助成します。
支援内容
対象費用: 障がい者の雇用に必要な施設・設備等に要する費用
助成率: 定額支給 支給金額: 3,000 万円（最大時）
詳細
■特例子会社設立助成金とは
障がい者の安定的な雇用を確保するため、障がい者を新たに雇用して、特例子会社を設立または企業内障がい者多数雇用施設を設置する事業者に対し、それに伴う障がい者の雇入れに必要な施設・設備等の設置・整備に要する費用を助成します。
※特例子会社とは
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障がい者雇用率の算定において親会社の1事業所とみなされる会社。
※企業障がい者多数雇用施設とは
重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者を多数雇用する施設。
■主な要件
（１）障がい者の雇入れに必要な施設・設備等の設置・整備（新設・改良・改修含む）に要した費用が1500万円以上(消費税を除く)であること。
（２）新たに障がい者の正規雇用を5人以上行うこと。
（３）新たに雇用する障がい者の人数のうち、重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の占める割合が30％以上であること。
（４）特例子会社における、全従業員に占める障がい者の雇用割合が20％以上であること。
■助成金の交付額
〇特例子会社
（１）親会社の企業規模規模：中小企業
ア 整備に要した費用：1500万円以上、新規正規雇用障がい者数：5人以上
・事業開始日から6か月後 ：375万円
・事業開始日から1年6か月後：187万5千円
・事業開始日から2年6か月後：187万5千円
合計 750万円
イ 整備に要した費用：3000万円以上、新規正規雇用障がい者数：10人以上
・事業開始日から6か月後 ：1000万円
・事業開始日から1年6か月後： 500万円
・事業開始日から2年6か月後： 500万円
合計 2000万円
ウ 整備に要した費用：4500万円以上、新規正規雇用障がい者数：15人以上
・事業開始日から6か月後 ：1500万円
・事業開始日から1年6か月後： 750万円
・事業開始日から2年6か月後： 750万円
合計 3000万円
※本助成金においては、業種や資本金の額にかかわらず、常用雇用する労働者の数が300人以下の企業を中小企業とみなします。
（２）親会社の企業規模規模：大企業
エ 整備に要した費用：1500万円以上、新規正規雇用障がい者数：5人以上
・事業開始日から6か月後 ：375万円
・事業開始日から1年6か月後：187万5千円
・事業開始日から2年6か月後：187万5千円
合計 750万円
オ 整備に要した費用：3000万円以上、新規正規雇用障がい者数：10人以上
・事業開始日から6か月後 ： 750万円
・事業開始日から1年6か月後： 375万円
・事業開始日から2年6か月後： 375万円
合計 1500万円
カ 整備に要した費用：4500万円以上、新規正規雇用障がい者数：15人以上
・事業開始日から6か月後 ：1125万円
・事業開始日から1年6か月後： 562万5千円
・事業開始日から2年6か月後： 562万5千円
合計 2250万円
〇企業障がい者多数雇用施設
キ 整備に要した費用：1500万円以上、新規正規雇用障がい者数：5人以上
・事業開始日から6か月後 ：375万円
・事業開始日から1年6か月後：187万5千円
・事業開始日から2年6か月後：187万5千円
合計 750万円
■手続きの流れ
・事業着手前
認定申請書を提出（特例子会社等設置の概ね6ヶ月前）
助成事業者認定
・事業開始日
助成金の交付申請書を提出（交付要件を満たした日から起算して30日以内）
助成金支給
・6ヶ月後、1年6ヶ月後、2年6ヶ月後
助成金の交付申請書を提出（交付要件を満たした日から起算して30日以内）
助成金支給
■問い合わせ先
雇用政策課
〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
電話：0857-26-7693
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
公開URLはこちら: https://www.pref.tottori.lg.jp/252331.htm