製造業等企業価値向上支援事業補助金（荒川区）

■対象者
以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。
1.中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者
2.荒川区内に本社（会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、5年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある事業者
3.大企業が経営に実質的に参画していない者
4.申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
5.荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない事業者
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
7.その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者

■対象事業
1.生産性向上設備投資補助
2.ダイバーシティ経営推進補助
3.DX推進補助
4.職場安全設備投資補助
5.BCP実践設備投資補助

■補助金メニュー・補助内容
1.生産性向上設備投資補助
・生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を得るために直接的に必要であり、かつ計画期間3年で年平均1パーセント以上の労働生産性（※注釈3）を向上させるために必要な設備の設置（設備の補助対象経費（税抜）が20万円以上のもの）
2.ダイバーシティ経営推進補助
・多様な人材が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備の設置
（設備の補助対象経費（税抜）が20万円以上で、荒川区内に設置し、移設が容易でないものに限る）
3.DX推進補助
・デジタル技術を用いて、業務効率化や販路拡大に繋げるために必要なシステムの構築及び導入等（設備の補助対象経費（税抜）が5万円以上のもの）
4.職場安全設備投資補助
・業務上における安全な職場環境を整備するために必要な設備等の導入を行う事業（設備の補助対象経費（税抜）が20万円以上のもの）
5.BCP実践設備投資補助
・公社BCP助成金交付要綱による助成対象事業として規定されている設備等の導入（設備の補助対象経費（税抜）が10万円以上のもの）

■補助金
補助率：2分の1　※注釈1
限度額：100万円（300万円）（特例）※注釈1、2
※注釈1　申請者が賃上げ要件（年間2％以上の賃上げ実施）に該当する場合は「補助率3分の2」「限度額200万円」となります。
※注釈2　特例の適用要件は、（1）経営革新計画の承認を受け、かつ計画に沿った設備を導入する事業者、（2）エコアクション21の認証又はISO14000シリーズの認証を受け、かつ認証された内容に沿った設備等を導入する事業者、（3）東京都中小企業振興公社が実施するBCP実践促進助成金の交付決定を受け、かつ交付決定の内容に沿った設備等を導入する事業者、（4）区が実施する中小企業デジタル化支援事業の受講を完了し、翌年度までに設備投資等を行う事業者（DX推進補助の申請時のみ適用）です。
※注釈3「労働生産性」とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）で除したものをさします。
※注釈4　同一申請者について、補助額の合計が100万円（特例の場合は300万円）となるまで、各メニューを利用できます。

■対象期間
申請書提出最終期限：令和9年2月15日（月曜）
1．予算額に到達次第、申請受付を終了します。
2．令和9年3月末までに設備等の設置・支払が完了するものに要した経費が対象となります。既に設置した設備やすべての支払が完了した設備は、対象となりません。（BCP実践設備投資補助で特例を利用した場合を除く）
3．補助金メニューの1.（生産性向上設備投資補助）は、4月から翌年2月までで、毎月1日から15日（15日が閉庁日の場合は、翌開庁日（最終受付令和9年2月15日（月曜））の間に申し込みが必要です。その他の補助金メニューについては、設備等の設置・支払いが完了する約3週間前までにお申し込みが必要です。

公開URLはこちら: https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/syoukibohojyo.html