概要: 研修機関が実施する、人材育成講座への参加、また課題解決のための専門家受入れ、セミナーの開催に要する経費に対して、市が補助することにより、市内産業の活性化を図ることを目的にしています。
対象費用: 研修会受講料,専門家謝金・講師委託料,専門家旅費,賃借料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 11 万円(最大時)
■対象事業
1.研修機関(中小企業大学校、新潟職業能力開発短期大学校、にいがた産業創造機構)が実施する人材育成講座への参加
2.経営相談や課題解決のための専門家受入れ
3.市内もしくは、社内の人材育成に関するセミナーの開催
■補助対象者
市内の農林漁業者、中小企業者など
■補助率・補助限度額
1.研修機関が実施する人材育成講座は、参加受講料の2分の1。1事業者につき3人までが対象で、1人あたり上限2万円。
2.専門家の受入れ、セミナーの開催については対象経費の2分の1。上限5万円。