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概要: 工場等を特定地域内公有地または指定地域へ新設、移設及び増設するための用地取得に要する経費が対象です。
対象費用: 用地取得費
助成率: 2分の1(※ケースにより異なります) 支給金額: 50,000 万円(最大時)
■事業内容
工場等を特定地域内公有地または指定地域へ新設、移設及び増設するための用地取得に要する経費が対象です。
■主な要件等
1.市内に既に工場等を有する方は、市内全事業所の総従業員数が規定以上の増加をしなくてはなりません。
2.用地取得後、3年以内に操業開始しなくてはなりません。
3.補助金を受けた土地は10年間指定の用途に供さなくてはなりません。
4.特定地域内での取得の場合、補助金は一般分が3年分割、リスク分散分と国内回帰分は5年分割で交付します。
■補助内容
1.【特定地域】
(1)中小企業
<取得面積>
・1000平方メートル以上
<新規雇用者数>
・新設:5人以上
・移設・増設:3人以上
<補助率・限度額>
・補助率:取得費の30%
・限度額:3億円
※「リスク分散」「国内回帰」のための立地の場合
・補助率:取得費の50%
・限度額:限度額5億円
(2)大企業
<取得面積>
・1000平方メートル以上
<新規雇用者数>
・新設:10人以上
・移設・増設:5人以上
<補助率・限度額>
・補助率:取得費の30%
・限度額:3億円
※「リスク分散」「国内回帰」のための立地の場合
・補助率:取得費の50%
・限度額:限度額5億円
2.【特定地域以外】
(1)中小企業
<取得面積>
・3000平方メートル以上
<新規雇用者数>
・新設:5人以上
・移設・増設:3人以上
<補助率・限度額>
・補助率:取得費の10%
・限度額:1億円
※「リスク分散」「国内回帰」のための立地の場合
・補助率:取得費の50%
・限度額:限度額5億円
(2)大企業
<取得面積>
・3000平方メートル以上
<新規雇用者数>
・新設:10人以上
・移設・増設:5人以上
<補助率・限度額>
・補助率:取得費の10%
・限度額:1億円
※「リスク分散」「国内回帰」のための立地の場合
・補助率:取得費の15%
・限度額:限度額1.5億円
■「リスク分散」「国内回帰」のための立地
1.リスク分散…地震その他の災害に備え、危険分散による事業活動の継続性を維持することを言います。
2.国内回帰…国外に移した生産拠点を国内に戻すことを言います。
3.補助対象業種…製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、情報サービス業、コールセンター業、自然科学研究所
4.特定地域…市内工業団地の区域、用途地域の工業専用地域・工業地域、市内工業団地に準じた地域で市長が特に認める地域
5.新規雇用者…補助事業認定後、新たに採用された雇用保険被保険者で佐久市に住所を有する方