10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
中小企業,団体,協同組合対象！新技術・新製品の研究開発の経費を最大10万円補助
概要: 工業・デジタル技術関連産業における市内中小企業の研究開発を促進し、経営の革新及び創造的な事業活動に役立てていただくため、市内中小企業が独自にまたは大学等と連携して行う新技術・新製品の研究開発に対し補助します。
支援内容
対象費用: 出願料,特許料,登録料,報酬費
助成率: 2分の1 支給金額: 10 万円（最大時）
詳細
■事業内容
茅野市では、工業・デジタル技術関連産業における市内中小企業の研究開発を促進し、経営の革新及び創造的な事業活動に役立てていただくため、市内中小企業が独自にまたは大学等と連携して行う新技術・新製品の研究開発に対し、「新技術・新製品研究開発事業補助金」を交付します。光る技術・独創的な製品の創成にチャレンジしてください。
■目的
成果物の知的財産権
※知的財産権のうち、工業及びデジタル技術関連産業に係る特許権、実用新案権、意匠権及び商標権に係る権利を取得する事業
■対象となる企業等
〇市内に主たる事業所を有する中小企業者
〇事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会等の中小企業団体
〇上記の中小企業者等で構成され、その2分の1以上が市内に主たる事業所を有する中小企業団体またはグループ
■対象となる研究開発
〇市内中小企業者等の工業またはデジタル関連産業における新技術・新製品の研究開発の取組（インダストリアルチャレンジ)
・機械、器具または装置の省力化、高性能化または自動化のための研究開発
・新材料、新素材の研究開発、利用技術
・新製品の創出
・生産、加工または処理のための研究開発
・新システムまたは新工法の研究開発
■対象経費
〇 知的財産権に係る出願料及び出願審査請求料または技術評価請求料に要する経費（ただし、特許権の出願に係る場合にあっては、先行技術調査が終了しているものに限る。）
〇 知的財産権に係る特許料または登録料に要する経費
〇 知的財産権の出願及び取得に係る手続を弁理士または弁護士に委託した場合に合っては、この弁理士または弁護士に対する報酬に要する経費
■補助率
2分の1以内
■限度額
10万円を限度
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
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