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オフィス家賃等助成事業(長野市)

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2024年04月01日~2025年03月31日


概要

個人事業主・中小企業を対象にオフィスの賃借料、その他の経費を最大1000万円助成!

概要: 中山間地域、市内工業系用途地域及び市内商業系用途地域にオフィスを賃借して事業所を設置する場合、事業所の家賃及び専用通信回線の使用料等の一部を助成します。

支援内容

対象費用: 指定なし

助成率: 50% 支給金額: 1,000 万円(最大時)

詳細

■事業内容 
中心市街地又は中山間地域、市内工業系用途地域及び市内商業系用途地域にオフィスを賃借して事業所を設置する場合、事業所の家賃及び専用通信回線の使用料等の一部を助成します。

■業種
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、保険業、不動産業及び物品賃貸業、学術研究及び専門・技術サービス業、教育・学習支援業、サービス業のうち廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業及びその他の事業サービス業(コールセンター業を含む)

■事業所
主に管理業務を行うもの(小売業を行う店舗に併設される事務所、公営企業及び非営利企業に係る事務所を除く)

■ICT関連創業者
事業の開発から5年未満のWEB制作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、CG・ゲームソフト制作、WEBデザイン等の情報信、ファブラボの運営に係る業務が主な業務

■適用要件
〇中心市街地活性化基本計画に定める区域内や中山間地域、市内工業系用途地域及び市内商業系用途地域等にある空オフィス・空き家を賃借し、事業所を新設・増設するもので、常用雇用者を5人以上雇用する者(ただし、中山間地域においては2人以上、市内事業者については、中心市街地・中山間地域に限る。風俗営業を営むものは除く)
〇ICT関連創業者は、市内に事業所を新設するもので、常用雇用者を1人以上雇用する者又は役員が2人以上ある者

■限度額
〇賃借料(年額)×50%(3年間交付)(限度額年額 500万円、50人以上の
常用雇用者の場合 限度額 年額1,000万円)
〇建物改修費、通信回線の使用料 通信機器等のリース料及び事務機器取得費の合計額×50%(限度額 50万円 ただし事業開始年度に限る)

■補助率
50%

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。