中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金（日立市）

■対象者
中小企業者（個人事業者を含む。）及び各種組合等
※ 本市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等をテレワーク勤務の場所とする従業員を常時雇用する方に限ります。
※ 市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
※ みなし大企業の定義は以下のとおり
・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
【対象となる各種組合等 】
中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生協同組合、有限責任事業組合、農業協同組合、漁業協同組合、水産加工協同組合、森林組合等

■対象事業
市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等の施設をテレワーク勤務の場所として、常時雇用する従業員にテレワーク勤務を実施させる事業

■補助内容
〇補助対象経費
テレワーク勤務を実施するに当たり必要となる以下の経費
・機器装置等購入費（通信機器・設備類の購入、改良、設定費用等）
・ソフトウェア購入費（WEB会議システム等の購入、改良、設定費用等）
・賃借料（機器設備、ソフトウェアのリース等の費用、サテライトオフィス利用料）
・委託費（システム開発会社等への委託費用）
・施設使用料（ホテル等のテレワーク勤務実施場所（市内に限る）の使用料）
・テレワーク勤務手当（市内でテレワーク勤務する従業員に支払う在宅勤務手当等）
※以下の経費は対象外です。
パソコン、タブレット及びスマートフォンの購入費用、通信回線工事費、振込手数料、通常の事業活動に伴う経費（事務所借料、光熱費、従業員給料、消耗品費、汎用事務機器購入費、通信費等）、従業員のテレワーク勤務に必要な経費とは認められないもの（事業所間のWEB 会議システム、顧客向けのシステム等の導入経費等）
〇補助金額
補助率：対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）
限度額：50万円

公開URLはこちら: https://www.city.hitachi.lg.jp/jigyo/004/001/p094189.html