IT関連事業所及びコールセンター等の新設・増設における支援制度（八代市）

■対象業種
1. 日本標準産業分類（平成25年総務省告示405号）に掲げる情報通信業
※ 本社（支社又は支店を統轄するものに限る。）、支社又は支店及びサテライトオフィスの機能を有する事務所
2. 複数の県の区域に係る業務を処理する事務所であって、次のいずれかに該当するもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく営業の許可若しくは届出を要する事業、宗教活動若しくは政治活動を目的とする事業又は貸金業若しくはそれに類する事業に係るものを除く。）の施設
※ 主として顧客からの問合せ等に対し、集約的にサービスを提供する事務所（コールセンター、データ入力センター、事務オペレーションセンター又はファイナンスセンター等）
3. その他1.又は2.に類する事業

■要件
次に掲げる要件の全てに該当すること。
（1）投下固定資産額と投下リース資産額の合計が100万円以上であること。
（2）事業所開設時の市民雇用数が3人以上純増していること。（市外からの配置転換者含む）
※市民雇用数：投資した事業所で常時使用される従業員（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第60条の2第1項第1号に規定する一般被保険者。以下同じ。）であって、本市の住民基本台帳に記録されているものの数

■支援メニュー
充実した4つの支援メニューを用意しています。
1.（設備投資補助金）
〇対象経費： 事業所開設にあたり要した設備投資の額
〇補助率： 3分の1
〇限度額：1億円
2.（事業所賃借料補助金）
〇対象経費：事業所及びリース資産の年間賃借料（3年間適用）
〇補助率：2分の1
〇限度額：1坪あたり1万円（月額）
3.（専用通信回線等補助金）
〇対象経費： 情報通信業等の用に供する専用回線等（クラウドサービス含む）の年間使用料　※電話料は含まない（3年間適用）
〇補助率：2分の1
〇限度額： 年間200万円
4.（雇用促進補助金）
〇対象経費：純増した市民雇用数（3年間適用、開業届から1年経過ごとの純増数に応じて）
〇補助率：（一人当たり）正社員：30万円　非正規社員：15万円
〇限度額：-
※熊本県産業支援サービス業等立地促進補助金別ウィンドウで開きます（外部リンク）と併用できます！

■注意事項
（1）適用事業所としての決定には、審査があります。
（2）決定後、申請日から3年以内に要件を満たし、操業している場合に適用されます。
（3）この制度は、令和7年3月31日までに申請され、指定決定された事業所に適用されます。
（4）事業所を開設した後、5年以内に事業を廃止、若しくは休止した場合は、指定の取消及び補助金の返還を求める場合があります。

■お問い合わせ
経済文化交流部　商工・港湾振興課
〒866-8601
熊本県八代市松江城町1-25　4階
電話：0965-33-8513
ファックス：0965-33-4516
メール shoko@city.yatsushiro.lg.jp

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