空き店舗リノベーション支援事業（熊本市）

■補助対象者
補助対象となる空き店舗を所有する中小企業者が対象となります。
ただし、次に該当する場合は、補助対象となりません。
1.市税の滞納がある場合（新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者は除く。）
2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から同条第10項の対象となる営業を行う場合
3.政治活動又は宗教活動を行う場合
4.熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1号から第3号までの規定に該当する場合

■補助対象となる空き店舗
次の(1)～(7)すべての要件を満たす空き店舗が補助対象となります。
(1)熊本市内の商店街団体がある地区に所在する店舗であること、対象となる地区は、商店街マップでご確認ください。
(2)店舗と往来可能な道路に面した建物1階部分の店舗であり、店舗間口又は壁面が道路から概ね7mの範囲内に位置する店舗であること
(3)補助金の申込時点において、賃貸物件として募集開始から90日以上経過している空き店舗であること
(4)商業施設等のテナント型店舗でないこと
(5)未登記の建物でないこと
(6)補助対象者所有のものであること
(7)建物の共有名義者がいる場合は、全員の同意が得られていること

■補助対象経費
〇令和5年3月31日までに改装工事及び支払が完了する次の経費が補助対象となります。
(1)既存店舗を複数店舗に分割するための改装費（壁、天井、床、ドア、窓部分の工事、給排水工事、電気工事、ガス工事に限る。）
(2)上記(1)に伴う火災報知器や誘導灯など建築基準法、消防法に基づく設備
(3)上記(1)に伴う既存設置物の処分費
(4)上記(1)に伴う設計費
〇上記の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
(1)設備(建築基準法、消防法に基づく設備を除く。)、備品、消耗品の購入・設置に係る費用
(2)交付決定前に契約または着工している改装費
(3)建築基準法、消防法その他法令に違反する改装費
(4)消費税及び地方消費税
(5)国、県その他の団体の補助又は熊本市の他の補助制度において補助を受けている場合の同一補助対象経費

■補助率・上限額
〇上記補助対象経費の2分の1以内
〇補助上限額：300万円
※補助金額の算出において、千円未満の端数は切り捨てとします。
※補助率、補助上限額を超える部分は、申込者の負担となります。

■交付の条件
1.遅くとも交付確定の日から30日以内に入居者の募集を開始すること。
2.交付確定の日から1年未満で入居者の募集を中止しないこと(入居者が決定した場合はこの限りではない。)。
3.補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）は、取得し、又は効用の増加があったときから2年間、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
※その他の「交付の条件」は、募集要領で必ず確認してください。
※交付の条件に違反した際は、補助金を返還していただくことがあります。

■募集期間（一次募集）
令和4年（2022年）4月1日（金）～　令和4年（2022年）6月30日（木）［17時必着］
※土日、祝祭日等を除きます。
※先着順に受付・審査を行います。
※予算を超える申込があった場合は、上記募集期間内であっても募集を締め切りますのでご了承ください。

■お問い合わせ先
経済観光局　産業部　商業金融課
電話：096-328-2424
ファックス：096-324-7004
メール syougyoukinyuu@city.kumamoto.lg.jp　

公開URLはこちら: https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=38591&class_set_id=2&class_id=96