中小企業事業者の県外・海外向け販路拡大支援事業（那覇市）

■助成対象者
1.那覇市中小企業振興基本条例第2条第1項で定める中小企業事業者
2.令和4年度も含めた10年度以内に、本事業の補助を3回以上受けていない中小企業事業者(沖縄の産業まつり及び参加料・出展料が30000円以下のオンライン商談会を除く)
※天災、新型コロナ感染症拡大などのやむを得ない事情により、参加予定だった展示会・見本市・商談会等が中止になった場合は、回数に含めない。
3.本事業の申請に国・県・他市町村・公益法人等の同種の助成金・補助金を併用していない中小企業事業者
4.那覇市暴力団排除条例第2条第1号の暴力団又は、同条第2号の暴力団員に該当しておらず、又はこれらと関係していない中小企業者（那覇市中小企業振興基本条例第2条第1項の抜粋）
5.中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

■応募資格
応募者は下記の要件を全て満たしていることが条件となります。
（1）下記に該当する事業の実施予定があり、事業終了後は速やかに指定の実績報告書・必要書類等の提出と実績報告後以降の商談について成果報告書の提出ができる中小企業事業者。
1.自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いしている商品・サービスの新たな販路開拓または販路拡大するために参加する県外・海外の展示会・見本市・商談会
2.県内で開催される国、県、本市が主催・共催または後援する大規模な商談会・展示会
3.オンライン上で行われる催事または通年開催の商談サイト等による商談会・展示会
※1.3.の場合、物産展・展示即売会は助成対象外。
（2）本事業に関する経理事務等について、適切に処理する能力を有すること。
（3）市税の滞納がないこと。
（4）役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいないこと。
（5）会社更生法及び民事再生法等による手続きをしていないこと。
（6）申し込みをしようとする法人及びその役員並びに個人が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条及び那覇市暴
力団排除条例（平成24年那覇市条例第1号）第2条に規定する暴力団及びそれらの利益となる活動を行うものでないこと。那覇市が警察署等に照会することについて承諾すること。

■助成対象経費等
〇助成対象経費
・「参加料・出展料」
・「参加・出展に係る県外・海外旅費（航空運賃及び宿泊料）」
※旅費は、必要最低限度の人数及び期間とすること。
・「必用な宣伝材料・試供品等作成経費」
・上記以外の経費であって、特に必要と認められる経費
※商談会・展示会に出展する場合は、「参加料・出展料」のみの補助とする。
※通年開催のオンライン商談会の場合は、当該年度の1月末までに要した費用とする。
〇助成対象外となる経費
1.那覇市の交付決定以前に支払った経費
（重要）市の補助金交付決定日以降の支払いのみが助成対象となります。
2.航空路線のＪクラス、ビジネスクラス等の割り増し料金
3.通常の飲食費用や懇親会・パーティ参加費用・手土産代・接待費
4.備品とみなされるもの
5.その他、企業者等で通常経費で作成すべきもの

■助成率及び上限額
助成対象経費の1/2で、海外での事業実施については100万円、県内・県外での事業実施については50万円、オンラインでの事業実施については25万円を上限額とする。
※ただし、県内で開催される商談会・展示会に出展する場合の助成対象経費は、参加料・出展料のみとし、通年開催のオンライン商談会については当該年度の1月末までに要した費用のみとする。

■交付回数
同一の中小企業事業者等に対する補助は、同一年度内（4月1日から翌年3月31日までの期間）において、1回限りとする。

■申し込み先・問合せ先
那覇市 経済観光部 商工農水課（那覇市役所 本庁舎 6階）
〒900-8585 那覇市泉崎1丁目1番1号
電話番号 098-951-3212（FAX番号 098-951-3213）
商工農水課メールアドレス k-syou001@city.naha.lg.jp
〇募集要項等に関するお問合せは、タイトルを「販路拡大支援事業に関する質問について」として、メールで送信してください。
郵送、メールまたはFAXによる申請受付は行っておりません。
窓口は、12時～13時、土曜・日曜、祝祭日、年末年始（令和4年12月29日～令和5年1月3日）は対応しておりませんのでご了承ください。

公開URLはこちら: https://www.city.naha.okinawa.jp/business/kigyouricchi/hanrokakudai/R4hanrokakudai.html