事業所等設置奨励補助金（周南市）

■対象となる業種
　・製造業
　・物流業（製造業と密接に関連する事業に限る）
　・重点立地促進事業（製造業における研究開発事業・水素関連事業・医療関連事業・環境エネルギー関連事業・バイオ関連事業・ヘルスケア関連事業）

■対象となる投資内容
〇新設
　市外企業が新たに事業所等を設置した場合 等
　※新設の場合は下表の投資額要件のほか、大企業で10名以上、中小企業では3名以上の新規雇用がある場合に対象となります。

〇増設
　市内企業が新たに重点立地促進事業に係る事業所等を設置した場合
　市内企業が事業規模の拡大のため、既存の事業所等を拡張した場合 等

〇更新
　市内企業が現在の事業と同じ事業の設備や装置を更新した場合
　※更新の場合は下記の投資額要件のほか、生産量・取扱量が増強される場合または製品の高付加価値化が推進される場合で、かつ環境負荷が軽減される場合に対象となります。

■投資額要件
〇製造業・物流業
　・大企業…総額5億円以上（うち建物・償却資産2億5千万円以上）
　・中小企業…総額2千万円以上（うち建物・償却資産1千万円以上）

〇重点立地促進事業
　・大企業…総額1億円以上（うち建物・償却資産5千万円以上）
　・中小企業…総額2千万円以上（うち建物・償却資産1千万円以上）

■補助内容
〇事業所等設置奨励金
　・ 大企業…投下固定資産に係る固定資産税相当額の2分の1を2年間（限度額は3億円）。
　　※営業開始日前3年以内に、5,000平方メートル以上の土地取得を行った事業所等は、10分の6相当額を2年間。

　・ 中小企業・・・投下固定資産に係る固定資産税相当額の全額を3年間（限度額は1億円）。

〇雇用奨励金
　事業所等の設置に伴う新規雇用がある場合、1人につき20万円を補助します（上限額は2千万円）。
　※1人につき1回限り、最初の交付申請年度での交付となります。

〇研究者集積奨励金
　研究所の新増設に伴う研究員の転入、新規雇用がある場合、1人につき50万円を補助します（上限額は5千万円）。
　※1人につき1回限り、最初の交付申請年度での交付となります。

■申請の時期・方法
〇申請の時期
　事業所等が奨励金の対象として指定をうけるために、指定申請を行っていただきます。
　　申請時期：工事着工日の90～30日前までに申請

　（指定申請）
　　指定申請に必要な様式は本補助金の公式サイトからダウンロードしてください。
　　なお、それぞれの申請書には添付書類が記載されていますので、あわせてご提出ください。
　　・事業者指定申請書
　　・事業所等に係る事業内容書

〇施設の確認
　営業開始日以降、最初に固定資産税が賦課される年度の9月に投下固定資産明細書を提出いただきます。
　なお、添付書類が記載されていますので、あわせてご提出ください。
　　・投下固定資産明細書
　　・雇用状況表

〇交付申請
　指定申請の翌年度から、大企業は2年間、中小企業は3年間にわたり、奨励金の交付申請をしていただきます。
　なお、それぞれの申請書には添付書類が記載されていますので、あわせてご提出ください。
　　・事業所等設置奨励金交付申請書
　　・雇用奨励金等交付申請書 ※該当する雇用がある場合のみ
　　・雇用状況表 ※該当する雇用がある場合のみ

■問い合わせ先
　商工振興課　〒745-8655 山口県周南市岐山通1丁目1番地
　　企業立地推進室
　　　Tel ：0834-22-8223
　　　Fax：0834-22-8357

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