人材育成事業補助金（松山市）

■補助対象者
　松山市内に事業所がある中小企業者（※1）又は中小企業団体（※2）
（※1）中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する企業をいいます（一般社団・財団法人や特定非営利活動法人等は対象外です）。　
（※2）中小企業団体とは、事業協同組合，事業協同小組合，信用協同組合などの組合等をいいます。

■補助の対象となる研修等
・国家資格（※1）、公的資格（※2）の取得に必要な研修
・県や市の入札要件になっている研修や、法律等で施設ごとに配置が義務付けられている専門家になるための研修
（※1）国家資格　国の法令に基づき実施する試験により，国や愛媛県が認定する資格
（※2）公的資格　愛媛県の定める条例に基づき実施・認定している資格又は，商工会議所が実施・認定している資格
※資格については合格（取得）したもののみが対象となります。　　　　　　　　　　
※研修等の開催から修了証等の発行・資格取得までが2年度にわたらないものが対象となります。
※修了証が発行されない等、研修を修了したと主催者から認められない場合は、補助金の交付を受けることができません。
※市内事業所に勤務する従業員が受講するものに限ります（普通運転免許を除く）。

■補助対象経費
　受講料（ただし、資格試験等の受験料やスクールに入学するための入学料は対象外です）

■補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：1中小企業等につき、1年度に合計で20万円（個人事業主の場合は15万円）
　　　　　※1回の申請につき交付額5万円を上限とします。

■申請時期
　補助金申請等関係書類一式をダウンロードし、研修が始まる14日前までに提出してください。
　※現在受け付けているのは、R6年度（R6年4月1日～R7年3月31日まで）中に開催と修了証・合格証が発行される研修のみです。

■申請先
　窓口又は郵送にて、松山市ふるさと納税・経営支援課へご提出ください。

■問い合わせ先
　ふるさと納税・経営支援課　労政雇用担当
　〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7番地2　本館8階
　電話：089-948-6548
　FAX：089-934-1844
　E-mail：keiei@city.matsuyama.ehime.jp

公開URLはこちら: https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/chusyoukigyou/jinzaiikusei.html