事業所内保育施設推進事業補助金（富山県）

■補助金を受けることができる事業主等
　雇用保険適用事業主又は事業主団体
　※複数の雇用保険適用事業主が共同して事業所内保育施設を設置して運営する場合を含みます。
　※次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定・届出・公表・周知している事業主（事業主団体にあたっては、団体を構成する事業主）に限ります。　

■補助金の対象となる施設
1．定員
　　乳幼児10人未満

2．面積
　(1) 施設総面積について1人あたり7平方メートル以上
　(2) 保育室について
　　・2歳未満の子1人あたり1.65平方メートル以上
　　・2歳以上の子1人あたり1.98平方メートル以上

3．備えるべき施設
　　保育室、調理室、便所

4．その他
　(1) 乳児を預かる場所と幼児を預かる場所が区分されていること。
　(2) 保育室は採光及び換気が確保されていること。
　(3) 便所には手洗い設備が設けられているとともに、保育室及び調理室と区分されていること。
　(4) 火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。
　(5) 保育室が2階以上に設けられている場合は、幼児が出入り又は歩く場所に、幼児の転落事故を防止する設備等が設けられていること。

5．保育に従事する人員
　　専任担当者最低2人以上、うち3分の1以上（最低1人）は保育士の資格をもっていること（パートタイム労働者も可）。

6．保育時間
　　利用する労働者の労働時間をカバーするなど、利用しやすい時間帯であること。

7．保育料
　　利用する労働者から保育料を徴収する場合は、おやつ代の実費など、適正なものであること。

■補助金の額
〇設置費
1．対象事業
　・新たに事業所内保育施設を設置する場合

2．対象経費：
　・新築又は増改築に係る建築費、工事費、設計管理料など（既存の施設を購入する場合はその購入費も対象となります）
　・備品費、遊具費

3．補助率：2分の1

4．補助限度額
　・建築費等：750万円
　・備品費等：250万円

〇運営費
1．対象事業
　・事業所内保育施設を現に運営している場合又は運営を開始しようとする場合

2．対象経費
　・事業所内保育施設の運営に要する人件費
　・施設を借り上げている場合はその賃借料など
(1) 運営開始1～5年目
　・補助率：2分の1
　・補助限度額：200万円
(2) 運営開始6～10年目
　・補助率：3分の1
　・補助限度額：130万円

■問い合わせ先
　富山県商工労働部 多様な人材活躍推進室
　TEL：076-444-3137
　FAX：076-444-4405

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