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未来創造産業立地促進補助金（ものづくり国内回帰工場立地支援型）（新潟県）
概要
新潟県内製造拠点の新・増設する企業に最大で設備導入費の5%を補助します
概要: 新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、工場等の国内回帰等を進める企業が行う新潟県内への製造拠点の新・増設に対して、費用の一部を補助することにより、県経済の活性化と県民所得の拡大を図ることを目的とするものです。
支援内容
対象費用: 設備導入費
助成率: 設備導入費の5%以内
詳細
■要件
事業計画が、以下の(1)又は(2)に該当し、建物を除く設備導入費が1億円を超え、かつ県内の新規常用雇用者を5人以上増加する計画であること
(1) 国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の補助要件を満たし、県内に設備投資を行う場合
(2) (1)以外で以下のいずれかに該当する場合
ア 海外で生産していた製品等を国内で生産するため、県内に設備投資を行う場合
イ 輸入していた製品等を自社で製造するため、県内に設備投資を行う場合
ウ 大手・中堅企業等がサプライチェーンの見直しを行い、製品等の調達先を海外から国内へ切り替えた場合に、その調達先となった企業が県内に設備投資を行う場合
エ 新型コロナウイルス感染症収束後の需要の増加や同感染症の影響による市場ニーズの変化に対応するため、県内に設備投資を行う場合
■補助対象者
上記の対象事業を行い、かつ以下の要件を全て満たす者とします。
(1)支援対象とする時点で破産していないこと
(2)暴力団と関わりがないこと
(3)新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないこと
■補助対象経費
〇補助対象経費の種類
ア 法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第13条第3号、第6号（乗用車及び貨物自動車を除く）及び第7号に掲げる資産
イ 賃貸物件、中古取得物件における改修費のうち、償却資産として取得するもの（建屋本体は対象外とする）
〇補助対象経費の要件等
補助対象経費のうち、以下の要件を全て満たすもの
(1)1件（単位数量）当たりの取得価格が50万円以上のもの
(2)補助金交付申請日までに頭金等の支払済みであるもの（手形による支払の場合は支払期日が未到来であっても手形受領書で確認できる場合は支払ったものと認める）
(3)原則として補助対象企業指定申請書の提出日の6か月前から工場等の操業開始日までの間に発注されているもの
〇補助対象とならない経費
(1)無形固定資産
(2)生産等に直接供しない設備等（屋外広告塔、保安室等）
(3)絵画、美術品等
(4)一般事務の用途に係るもの（コピー機、パソコン、ファックス、テレビ、プロジェクター等）
(5)その他
ア 振込手数料、消費税は補助対象外とする。
イ 県又は全額県の財源措置がなされている他の補助金等を経費の一部として投下償却資産を取得する場合は、その取得に要する経費は補助金の補助対象経費には含まれない。
■補助内容
〇補助率
補助対象経費の5％以内
〇補助金の上限
設備導入費の5%以内（建物を除く）
※ 応募が多数の場合は、予算の範囲内で調整を行うことがあります。
■公募期間
令和4年4月1日(金)から令和4年6月17日(金)
■採択時期
外部委員を含む審査会において、7月下旬を目途に採否の決定を行います。