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おすすめ度
未来創造産業立地促進補助金（IT・コールセンター等進出支援型）（新潟県）
概要
新潟県に進出・拡大する企業様に！設備費用や雇用の経費を最大2億円補助します！
概要: 新潟県内への新規立地に係る補助制度です。
支援内容
対象費用: 事業所、雇用確保に必要な施設（福利厚生施設、 社員住宅等）の賃借料,人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費,新規雇用者（正規）等の月額給与
助成率: 5分の1 支給金額: 20,000 万円（最大時）
詳細
■対象地域
県内全域
■対象企業の要件
県が本県への立地または拡張を働きかけている企業であって、県が提示する要件を満たすこと。
1．地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（※）の承認を受けている又は受けることが見込まれる企業。
（※）地域の特性を生かして付加価値・波及効果を生む事業に取り組む計画
2．事業開始から1年を経過した時点で新規常用雇用者等が5人以上となる企業。
3．事業開始後5年以内に単年度の付加価値創出額が事業開始前と比較して2億円以上増加し、かつ、事業開始から5年間の売上が年平均20％程度以上増加する計画の企業。
ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては、事業開始後5年以内に単年度の付加価値額が4243万円を超える計画の企業。
※付加価値額＝売上高－費用総額＋給与総額＋租税公課
費用総額＝売上原価＋販売費及び一般管理費
（いずれも本県オフィスに係る部分）
■補助内容
〇補助対象経費と補助率
1．事業所、雇用確保に必要な施設（福利厚生施設、 社員住宅等）の賃借料の1/5（5年間）
2．人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の1/5（5年間）※新卒・U・Iターンに限る
3．新規雇用者（正規）等の月額給与の1/5（5年間）
ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては新規雇用者（常用雇用）等の月額給与の1/5（5年間）
〇補助上限額
2億円 ※左記の額の範囲内で、立地による雇用効果・税収等を勘案し、決定します。
■適用
・利用にあたっては事前手続き・審査・事業開始前までに申請が必要です。
・事業開始期限はオフィス開設後1年以内となります。
・補助金は原則5年間での分割交付となります。
・交付後5年以内に撤退した場合は返還いただきます。
・補助金交付額は付加価値増加額目標の達成率等に応じて決定されます。
・予算がなくなり次第受付を終了します。
■問い合わせ先
新潟県産業労働部産業立地課
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1（新潟県庁行政庁舎11階）
TEL：025-280-5248
FAX：025-280-5508
E-mail：ngt050080@pref.niigata.lg.jp