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概要: 新潟県内への新規立地に係る補助制度です。
対象費用: 投下償却資産額,生産設備・事務所等の賃借料,人材確保等に係る経費,新規正規雇用者等の給与
助成率: 100分の10(対象経費の区分により異なる) 支給金額: 80,000 万円(最大時)
■概要
高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進するため、県内拠点の新・増設等の費用の一部を補助します。
■補助内容
〇対象企業の要件
県が本県への立地または拡張を働きかけている企業で、次の要件を満たすこと。
(1) 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画(注)の承認を受けている又は受けることが見込まれること。
(注)地域の特性を生かして付加価値・波及効果を生む事業に取り組む計画
(2) 事業開始から1年を経過した時点で新規常用雇用者等が5人以上となること。
(3) 事業開始から1年以内に事業開始前と比較して2億円以上付加価値額が増加する計画であること。
※新規常用雇用者の定義は次のとおり。
・雇用保険加入者であること(契約社員、パート等も可)
・県内に住民票があること(県外からの転入者含む)
※付加価値額=営業利益+給与総額+租税公課(いずれも本事業計画に係る部分)
〇補助内容
1.事業拠点設置(基礎支援)
(1) ア 新設(=県内に工場等を初めて建てる場合)
投下償却資産額(建物含む)の10%
イ 増設(=県内に工場等が既にある場合)
投下償却資産額(建物含む)の5%
※ア、イいずれも5億円を超える場合に限る。
※投下償却資産:機械、装置、特殊車両、運搬具等
(2) 生産設備の賃借料
賃借料(1年間)の2分の1
(3) 事業所、雇用確保に必要な施設(社員住宅等)賃借料
賃借料(1年間)の2分の1
2.体制整備(上乗支援)
(1) 人材確保等(採用活動、研修、転勤費用等)に係る経費
対象経費のの2分の1(1年間)※新卒・U・Iターンを対象とした経費に限る。
(2) 新規雇用者(正規)等の給与
給与(手当、賞与等も含む)の2分の1(1年間)
〇補助上限額
新設 8億円、増設 2億円
〇留意事項
・着工の1ヶ月前までに申請が必要です。
・適用にあたっては事前手続き・審査が必要になります。
・補助金は原則5年間での分割交付となります。
・交付後5年以内に撤退した場合は返還いただきます。
・補助金交付額は付加価値増加額目標の達成率等に応じて決定されます。
・予算がなくなり次第受付を終了します。
■問い合わせ先
新潟県産業労働部産業立地課
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1(新潟県庁行政庁舎11階)
TEL:025-280-5248
FAX:025-280-5508
E-mail:ngt050080@pref.niigata.lg.jp