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在宅介護事業所経営安定支援補助金（立川市）
概要
立川市内で在宅介護事業所を運営する事業者様に！報酬減少時に最大45万円補助！
概要: 立川市では、市内の小規模な在宅介護事業所が、利用者の入院等により一時的に介護報酬等を得られなくなった場合に、補助金を交付することにより、当該事業所の経営の安定を図り、地域における継続的な在宅介護サービスの確保に資することを目的として、本補助金を実施しています。
支援内容
対象費用: 指定なし
助成率: 実績に応じて定額支給 支給金額: 45 万円（最大時）
詳細
■補助対象事業者
次の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
〔要件1〕事業所の種別
立川市内に主たる事業所を有する、次のいずれかのサービスの指定を受けた事業所を運営する事業者
【介護保険サービス】訪問介護
【障害福祉サービス】居宅介護、重度訪問介護
〔要件2〕常勤職員数
申請年度の4月1日現在、常勤職員数が10人以下であること
〔要件3〕契約継続
基準日（最後にサービスを提供した日の翌日）前6か月間において、対象利用者との間で契約関係が継続していたこと
■対象利用者
1．介護保険サービスをご利用の場合
立川市が保険者となっている介護保険の被保険者
2．障害福祉サービスをご利用の場合
立川市が支給決定した障害福祉サービスの利用者
※立川市以外の市区町村の被保険者や支給決定者は対象となりません。
■補助金額
基準日（最後にサービスを提供した日の翌日）の属する月の前月までの直近3か月の平均介護報酬等の70％に相当する額に算定月数を乗じた額。月額の上限は150000円（1利用者あたり）、1000円未満は切り捨てます。
■補助対象期間（算定月数）
1．利用者が入院等によりサービスを受けられない期間の日数に応じ、次のとおり算定月数が決まります。
＜入院等の日数：算定月数＞
・1日以上30日以下：0月（支給なし）
・31日以上45日以下：0.5か月
・46日以上60日以下：1か月
・61日以上75日以下：1.5か月
・76日以上90日以下：2か月
・91日以上105日以下：2.5か月
・106日以上：3か月（上限）
■申請期間
サービスの提供を再開した日から2年以内に申請してください。
※申請は、利用者がサービスを再開した後に行ってください。
※予算額を超える申請があった場合は先着順とし、申請書受付を早期終了する場合があります。