概要: 物価高騰化における経営支援のため、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上に取り組む事業者を補助します。
対象費用: 購入経費,利用料,使用料,運用保守費,委託費,研修受講費
助成率: 4分の3 支給金額: 5〜50 万円
■補助対象者
1.以下の要件をすべて満たす方
・中小企業基本法に規定する中小企業者、または中小企業信用保険法に掲げる医業を主たる事業とする法人、特定非営利活動法人
・市内に1年以上、主たる事業所を有する者
・市税等を滞納していない者
・暴力団関係者でない者 など
■補助対象事業
1.次の要件をすべて満たす業務効率化・生産性向上等に資する取り組み
・デジタル技術を活用したものであること
・自社内の既存業務の一部又は全部の工程について活用する新たな取り組みであること
・申請前の状況からの改善効果が見込まれ、その効果を示すことができること
・申請時点で広く一般に販売されている既存製品であること
・過去5年以内に発売またはバージョンアップされている製品であること
・委託等を行う場合、受注者がその補助対象事業の内容を主要業務としていること
■補助対象経費
1.ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの購入経費、利用料、使用料、運用保守費等
2.ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの導入・活用に係る設定・設計・カスタマイズ等の委託費、技術指導・助言を受けるための経費研修受講費 等
■補助金額
補助率:4分の3
補助額:上限50万円(下限5万円)