概要: 久喜市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用し、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池等を導入する市民、事業者に対し、補助を行います。
対象費用: 設備費
助成率: 実績に応じて定額支給(※対象経費によって異なります。)
■対象者
1.補助対象者以下の条件をすべて満たす方
・市内に住所を有する者又は市内に事業者を有する民間事業者
※本店所在地が久喜市外であっても、久喜市の事業所に設置する場合は対象になります。
・市民税を滞納していない者
■主な補助要件
1.久喜市内に設置するものであること
2.久喜市の他の補助金又は国庫補助金が原資となる他の補助金等の交付を受けていないこと、かつ、受ける予定がないこと
3.各種法令等に遵守した設備であること
4.商用化され、導入実績がある設備であること
5.中古設備でないこと
6.発生する余剰電力は、久喜新電力株式会社と売電契約を締結すること
【太陽光発電設備】
・固定価格買取制度(FIT制度又はFIP制度)の認定を取得しないこと
・(事業者向け)太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費すること
・接続供給(自己託送)を行わないものであること
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」(資源エネルギー庁)に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること
【蓄電池】
・原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること
・停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと
・定置用であること
【高効率空調機器】
・既設の空調機器と入れ替えることにより当該空調機器に対して30%以上二酸化炭素の排出抑制効果が得られるもの
【高効率照明機器】
・調光制御機能等を有し、固有エネルギー消費効率(lm/W)の基準値を満たすLED照明であること
■補助金額
1【太陽光発電設備】
(事業者向け)1kWあたり5万円
2【蓄電池】
蓄電池価格の1/3
3【高効率空調機器】
対象事業費の1/2(上限100万円)
4【高効率照明機器】
対象事業費の1/2(上限50万円)
※蓄電池の単価上限については、家庭用(20kWh以下):14.1万円/kWh、業務用(20kWh超):16.0万円/kWh(家庭用、業務用とも工事費込み・税抜き)とします。また、蓄電池は家庭用(20kWh以下):12.5万円/kWh、業務用(20kWh超):11.9万円/kWh以下(いずれも工事費込み・税抜き)となるよう努めること。
■申請受付期間
令和8年5月18日(月曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで