概要: 男女共同参画社会の実現及び女性活躍推進に資することを目的に、女性が活躍できる職場環境を整備する市内で事業を営む中小企業者等及び個人事業主に対して、補助金を交付します。
対象費用: 工事費,備品購入費
助成率: 3分の2以内 支給金額: 50 万円(最大時)
■対象事業者
次に記載する要件の全てに該当している必要があります。
1.市税を滞納していない者であること。
2.市内に事業所を有する中小企業者等又は個人事業主であること。
3.日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)に定める農業、林業及び漁業に該当する事業を営む者でないこと。
4.主たる事業の収入が、所得税法第27条第1項に規定する事業所得として計上される者であること。
5.申請日時点で3か月以上女性従業員を雇用し、継続して雇用する見込みがあること、又は個人事業主が女性であること。
■補助率・上限額
補助率:補助対象経費(消費税を除く)の3分の2以内
補助上限額:50万円(千円未満切り捨て)
■対象経費
補助対象経費は、次のとおりです。ただし、対象経費の合計額(税抜き)が3万円を超えないときは、補助の対象外とします。また、補助金の交付は、1事業者につき、当該年度1回限りとなります。
1.工事費:事業の実施に必要な設備に係る経費
2.備品購入費:事業の実施に必要な備品の購入に係る経費
■補助対象内容
【工事費】
1.従業員が使用する男性用と女性用に区別された設備を新設又は改修するもの
2.妊婦や子連れ出勤等の安全確保を目的とするスロープ、滑り止め等を新設又は改修するもの
3.女性従業員の安全の確保を目的とする防犯カメラ又は外灯を新設又は改修するもの など
【備品購入費】
1.男性用、女性用の設置場所が配慮された更衣室付属品等を導入するもの
2.子育て応援のための職場環境を改善するための従業員が使用する物品を導入するもの
3.仕事を起因として生じた男女の家事負担を軽減する機器を導入するもの など
■申請の提出期限
令和9年1月22日(金曜日)
(注意)申請期間内であっても予算額に達した時点で受付を締め切ります。