概要: 産業の活性化や雇用の創出につながる産業立地を促進するため、工場等を新設・増設した事業者を支援します。
対象費用: 固定資産税,都市計画税
助成率: 10分の10 支給金額: 10,000 万円(最大時)
■対象
中小企業者、大企業
■事業の内容
1.新設
・所有・借入などにより土地を使用する権限を取得し、建設・購入等により工場等を新たに所有して事業を開始することを指します。
2.増設
・自己の所有する既存の事業場を増築して事業を開始することを指します。
3.設備取得
・事業開始日から起算して、6月前の日以後に、事業の用に供するため新たに所有した償却資産が対象となります。(設備取得は中小企業者に限ります。)
■指定地域
準工業地域、工業地域、工業専用地域、工業団地等
■指定業種
製造業、運輸業、卸売業、電気・ガス・熱供給・水道業(太陽光発電事業を除く)
■投資額要件
1.大企業3千万円以上
2.中小企業者1千万円以上
■補助内容
固定資産税相当額及び都市計画税相当額
※納付いたたいた固定資産税及び都市計画税相当額を、翌年度に奨励金として交付いたします。
■限度額
1億円(各年度)
<補助期間>
1.新設:5年(成長産業)・5年(左記以外)
2.増設:5年(成長産業)・3年(左記以外)
3.設備取得(中小企業者のみ):3年(成長産業)・1年(左記以外)
■新規雇用に対する奨励金(雇用促進奨励金)
上記の立地促進奨励金に該当する事業者が、工場の新設・増設に伴い従業員を2人以上増やした場合、増加した従業員(日立市民)1人につき30万円(雇用時に40歳未満である従業員については3年間)交付します。