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スタッフ
おすすめ度
店舗・オフィス開設支援補助金（日立市）
概要
日立市内で新たに店舗等を開設する中小企業者様に！改装費用等を最大50万円補助！
概要: 日立市では、商業機能の空洞化を解消し、まちの活性化を図るため、商業地域等への新たな店舗・オフィスの出店を支援します。
支援内容
対象費用: 土地建物取得費,改装費,備品購入費
助成率: 3分の1 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■条件
1．「市内JR各駅から1キロメートル以内の地域」、「ひたちBRT各停留所から500m以内の地域」、「商業地域」又は「近隣商業地域」に店舗・オフィスを開設するもの（用途地域は日立市都市計画図で確認できます）
2．事業者が新たに店舗又はオフィスを取得又は借り入れて事業を開始すること
■対象者
下記のすべてに該当する必要があります。
1．中小企業者であること。
2．令和8年1月1日から令和8年12月31日までに新規開店した店舗・オフィスであること
3．本市の市税に未納がないこと。
■対象業種
全業種
■対象経費
【新規出店】
補助金の対象となる経費は、令和8年1月1日以降に新規開店した店舗に係る次の費用です。
1．固定資産（土地・建物）の取得費用
2．改装費用（市内に住所又は事業所のある事業者が改装を行う場合に限る）
3．備品購入費用（1個あたりの取得価格（税込）が1万円以上のものに限る）
※対象経費は開設の日の6月前から開設の日の1月後までの間に支払いが完了するものとします。
【継続支援】
・日立市店舗・オフィス開設支援事業補助を利用して新規開設した方のうち、1年以上事業を継続している事業者に対し、固定資産（土地・建物）に係る固定資産税及び都市計画税、家賃の補助を行います（対象者へ個別に通知します）。
■補助金額
補助金額は、対象経費の合算額に1/3を乗じて得た金額（千円未満切り捨て）か下表の限度額のどちらか低い額となります。
【限度額】
1．開設時：3分の1、500000円
2．2年目：3分の1、200000円
3．3年目：3分の1、100000円
■申請期間
令和9年3月31日（ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く）まで。