概要: 地域経済の発展や雇用の創出を図るため、市内で創業又は事業承継をされる方に補助金を交付します。
対象費用: 備品購入費,工事費,広告物設置費,専門家報償費,旅費
助成率: 2分の1 支給金額: 30 万円(最大時)
■補助の対象となる方
【創業】の対象となるのは、次の要件をすべて満たす方です。
1.市内で創業した中小企業者
2.本市の特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行を受けた方
3.創業1年未満の方
4.本市を納税地として、事業を営んでいる方
5.申請後3年以上の期間、創業した事業を継続する意思のある方
【事業承継】の対象となるのは、次の要件をすべて満たす方です。
市内で事業承継した中小企業者
1.市内で事業承継した中小企業者
2.本補助金の要綱に定める支援機関の支援を受けて事業承継した方
3.市内において1年以上営まれていた事業を承継し市内で継続する方
4.承継する事業の従事者を、引き続き雇用する方 ※従事者から退職の願申し出があった場合等、雇用者都合によらない場合は除く。
■補助率及び補助対象経費について
1.創業に係る経費
ア.備品購入費
・創業に必要な設備又は備品(耐用年数1年以上、取得金額が1点当たり10万円以上のもの)が対象です。
・創業に係る準備期間中(創業した年度内に限ります。)に購入したものは対象となります。
イ.工事請負費
・創業事業所の開設に係る内外装工事費、設備工事費、自己用屋外広告物の制作及び設置に要する経費が対象です。
・市内企業による施工に限ります。
【補助率・補助上限額】
・2分の1、10万円 ※加算はありません。
2.事業承継に係る経費で親族内承継又は従業員承継の場合
ア.報償費及び旅費
・事業承継に係る業務のうち、士業など専門家に支払った報償費及び旅費が対象です。
イ.工事請負費
・引き継いだ事業の主たる事務所の改装等に係る内外装工事費、設備工事費、自己用屋外広告物の制作及び設置に要する経費が対象です。
・市内企業による施工に限ります。
ウ.備品購入費
・事業承継に必要な設備又は備品(耐用年数1年以上、取得金額が1点たり10万円以上のもの)が対象です。
・事業承継に係る準備期間中(事業承継した年度内に限ります。)に購入したものは対象となります。
3.事業承継に係る経費で第三者承継の場合
ア.報償費及び旅費
・事業承継に係る業務のうち、士業など専門家に支払った報償費及び旅費が対象です。
イ.工事請負費
・引き継いだ事業の主たる事務所の改装等に係る内外装工事費、設備工事費、自己用屋外広告物の制作及び設置に要する経費が対象です。
・市内企業による施工に限ります。
ウ.備品購入費
・事業承継に必要な設備又は備品(耐用年数1年以上、取得金額が1点たり10万円以上のもの)が対象です。
・事業承継に係る準備期間中(事業承継した年度内に限ります。)に購入したものは対象となります。
【補助率・補助上限額】
・2分の1、30万円