新規創業等支援補助金＜新規創業・移住開業型＞（鶴岡市）

■対象者（いずれかに該当する方）※個人事業主は申請時に鶴岡市民であることも要件
1．新規創業者（個人事業主・法人）
・令和7年4月1日～令和9年2月28日に創業し、市内創業支援機関が実施する
・創業セミナー、創業塾、若手経営者塾などを受講し、経営知識を習得した方
（特定創業支援等事業を受けた者）※補助金申請に際し、証明書の発行は不要です。
2．県外から鶴岡市に移住した個人事業主（県外で元々個人事業主であった方が事業継続する場合）
・令和4年4月1日以降に県外から本市に移住し、令和7年4月1日～令和9年2月28日に開業し、開業相談、事業連携などで市内創業支援機関と関わりを持つ方
3．事業承継を行う譲受手側（個人事業主・法人）
・令和7年4月1日以降に事業承継手続きを開始し、令和9年2月28日までに手続きを終了することが確実である方
※事業承継元からの事業をそのまま引き継ぐ形での事業承継の場合は補助対象となりません。

■補助対象経費
令和7年4月1日～令和9年2月28日に発生・支払する、創業・開業に必要な経費（最長1年間）
対象費目：店舗等借入料、固定電話・インターネット通信費及びキャッシュレス決済導入にかかる費用、リース料、工具器具、備品及び特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォームに係る工事費、クラウドファンディング運営事業者に対する利用手数料、機械設備費

■補助率・補助上限額
補助率：補助対象経費の4分の3以内（1000円未満切り捨て）
補助上限額：個人事業主30万円、法人50万円
ただし、下記のいずれかに該当し、従業員（正社員・常勤雇用）を1名以上雇用するものにあっては上限額を100万円とします。
（1）バイオサイエンス技術を事業化する法人
（2）高度なデジタル技術を事業化する法人

■申請受付期間
令和8年5月22日（金曜）～令和9年1月29日（金曜）
※予算の額に達した場合、期間内であっても受付を終了いたします。
なお、交付決定後、事業完了報告のための実績報告書の提出が必要です。
実績報告書提出期限：事業終了後30日以内又は令和9年3月1日（月曜）のいずれか早い日

公開URLはこちら: https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/shokoshien/syouko-sogyohojo.html