助成金・補助金の最新の情報が もれなく検索できる
概要
横浜市の協調融資資金を利用し脱炭素化に取組む中小企業者様！最大2000万円！
概要: 横浜市では、市の協調融資資金を利用する市内の中小企業者の方で、同時に脱炭素に向けた取組も行っている方が、必要とする資金の調達をより有利な条件で行えるよう支援するための融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 2,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.市内で事業を営んでいる又は市内での事業着手が認められる法人、個人事業主、組合等である。
2.信用保証協会の保証対象業種である。
3.許認可等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けている。
4.お申込時に納期の到来している横浜市民税を完納している。
5.借入金の返済見込が確実である。
6.信用保証協会から履行を求められる代位弁済に対する債務がない。
7.金融機関の取引停止処分中でない。
8.以下のいずれかに該当する事業者。
(1)当該保証付融資と合わせて、その融資額の1割以上(融資期間1年以上)のプロパー融資を同時に受ける。
(2)金融機関によるモニタリングを受ける。
(3)認定経営革新等支援機関と連携して月次で経営状況を把握する。
■資金使途
運転資金及び設備資金
■融資限度額
2000万円以内
※脱炭素割の保証料助成の対象となる融資額。
■融資利率
・固定金利：年2.8%以内
・変動金利：短期プライムレート+0.7%以内
■融資期間
・運転資金：10年以内（うち据置期間12か月以内）
・設備資金：10年以内（うち据置期間36か月以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は年0.23%から1.43%。（国の補助後の料率）
※次の(1)に該当し、かつ、(2)又は(3)のいずれかに該当する事業者は横浜市が信用保証料の0.2%分を補助。
(1)横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施。
(2)現状の温室効果ガス排出量を算定。
(3)「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」を活用し、再エネ電力プランに切り替え。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。
※一定の要件を満たす融資対象者は、保証料率の引上げを条件に、経営者保証を提供しないことを選択できる場合があります。