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概要
横浜市で経済状況の変化により売上高等減少の中小企業者様！最大4億8000万円！
概要: 横浜市では、市内の中小企業者の方で、原油・原材料価格・仕入れ価格の上昇等の影響を受け、売上高・利益率が減少している方、日産自動車株式会社の生産縮小の影響を受ける方が、必要とする資金を調達できるよう支援する融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 48,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.市内で事業を営んでいる又は市内での事業着手が認められる法人、個人事業主、組合等である。
2.信用保証協会の保証対象業種である。
3.許認可等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けている。
4.お申込時に納期の到来している横浜市民税を完納している。
5.借入金の返済見込が確実である。
6.信用保証協会から履行を求められる代位弁済に対する債務がない。
7.金融機関の取引停止処分中でない。
8.次のいずれかに該当する事業者。
(1)以下のいずれかに該当すること。
・最近1か月間の売上高が直近3年のいずれかの年の同月の売上高より5%以上減少している。
・最近1か月間の粗利率（売上高総利益率）又は売上高営業利益率が直近3年のいずれかの年の同月若しくは直近決算、前期、前々期より5%以上減少している。
・直近決算の粗利率（売上高総利益率）又は売上高営業利益率が直近決算前期、前々期又は前々々期より5%以上減少している
(2)セーフティネット保証5号の認定を受けた。
(3)セーフティネット保証4号の認定を受けた。
(4)危機関連保証の認定を受けた。
(5)事業継続力強化計画を国に提出し、認定を受けた。
(6)取扱金融機関及び認定経営革新等支援機関等の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定、計画の実行及び進捗の報告を行う。
(7)日産自動車株式会社の経営再建策の影響を受ける。
※最近1か月とは、申込書類記入月の前月、前々月又は前々々月です。
■資金使途
運転資金及び設備資金
■融資限度額
2億8000万円以内（協同組合等は4億8000万円以内）
■融資利率
年2.2%以内
■融資期間
〇融資対象8.(1)から(4)、(7)に該当の場合
・運転資金：10年以内（うち据置期間12か月以内）
・設備資金：10年以内（うち据置期間12か月以内）
〇融資対象8.(5)に該当の場合
・運転資金：5年以内（うち据置期間12か月以内）
・設備資金：7年以内（うち据置期間12か月以内）
〇融資対象8.(6)に該当の場合
・運転資金：15年以内（うち据置期間36か月以内）
・設備資金：15年以内（うち据置期間36か月以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.90%。
※運転資金の場合、横浜市が融資額8000万円を上限に、信用保証料の0.5%を助成。
※設備資金の場合、横浜市が融資額2000万円を上限に、信用保証料の0.1%を助成。
※横浜市の脱炭素宣言を行った方は、上記に加え、信用保証料の0.1%分を横浜市が助成。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。
※一定の要件を満たす融資対象者は、保証料率の引上げを条件に、経営者保証を提供しないことを選択できる場合があります。