概要: 横浜市では、市内で事業を営む中小企業者の方で、市の制度融資と同時にプロパー融資を受ける方、又は金融機関のモニタリングを受ける方、認定経営革新等支援機関と連携し経営状況を把握する方が、円滑に資金調達できるよう支援する融資制度を設けています。
支給金額: 48,000 万円(最大時)
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.市内で事業を営んでいる又は市内での事業着手が認められる法人、個人事業主、組合等である。
2.信用保証協会の保証対象業種である。
3.許認可等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けている。
4.お申込時に納期の到来している横浜市民税を完納している。
5.借入金の返済見込が確実である。
6.信用保証協会から履行を求められる代位弁済に対する債務がない。
7.金融機関の取引停止処分中でない。
8.以下のいずれかに該当する事業者。
(1)当該保証付融資と合わせて、その融資額の1割以上(融資期間1年以上)のプロパー融資を同時に受ける。
(2)金融機関によるモニタリングを受ける。
(3)認定経営革新等支援機関と連携して月次で経営状況を把握する。
■資金使途
運転資金及び設備資金
■融資限度額
2億8000万円以内(協同組合等は4億8000万円以内)
■融資利率
・固定金利:年2.8%以内
・変動金利:短期プライムレート+0.7%以内
■融資期間
・運転資金:10年以内(うち据置期間12か月以内)
・設備資金:10年以内(うち据置期間36か月以内)
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は年0.23%から1.43%。(国の補助後の料率)
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。
※一定の要件を満たす融資対象者は、保証料率の引上げを条件に、経営者保証を提供しないことを選択できる場合があります。