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概要
富士市内でDX推進事業に取り組む中小企業者様に！研修費等を最大50万円補助！
概要: 物価高騰の中、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、中小企業者等の生産性の向上による経営の安定や強化を図るため、DX推進事業を行う中小企業者等に対し、補助金を交付します。
支援内容
対象費用: デジタルツール導入費,デジタル人材育成事業費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■対象事業者
1．支援機関等の支援を受けてDX推進事業に取り組む市内に本社又は主たる事業所がある中小企業者等
2．納期が到来した市税を完納している中小企業者等
■補助対象経費・補助金額【経費・限度額】
補助対象経費：DX推進事業の実施に要する経費を補助します。
補助金額：2分の1以内
※事業を併用した場合の補助金の額は、50万円を限度とする。
1．デジタルツール導入事業（補助限度額50万円）
デジタルツールの導入に係るコンサルティングを含む事業であって、ソフトウェアの購入・利用（月額利用料や初期費用を含む。）、システム開発（既製品のカスタマイズを含む。）及びソフトウェアの導入（初期設定費、既存システムとの連携費用など）を行うもの
2．デジタル人材育成事業（補助限度額20万円）
デジタル技術を活用した業務の効率化、生産性の向上、ビジネスモデルの変革等を目的として自社の従業員にソフトウェア技能を習得する研修を受講させる事業で別に定める研修に該当するもの